中国外文局と日本の言論NPOが共同実施した、第14回北京―東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が11日、東京で発表された。北京―東京フォーラムの重要な構成部分である同調査は、2005年の実施開始より中日両国の民意を反映し、相互理解を促進する重要な手段になっている。またフォーラムに重要な民意のデータ、議論の話題を提供している。

中国の回答者は中日関係が改善されていることを認め、中日の未来の関係発展を楽観している。

中国の回答者の日本への印象は3年に渡る好転を維持し、この1年間で中日関係が良くなったと考え、両国の未来の関係を楽観視する人が大幅に増加した。中日二国間関係の重要性を認める回答者が増えている。この1年間の中日関係の発展について、「良くなった」は2017年の14.7%から30.2%に上昇し、「悪くなった」は44.5%から24.1%に大きく低下した。現在の中日関係をどう見るかという設問に対して、「良い」「どちらかといえば良い」は22.8%から30.3%に上昇し、改善の流れが3年間続いている。

中国の回答者の日本への感情が好転し、日本の印象改善の流れは2014年から現在まで続いている。

両国関係の持続的な改善により、中国の回答者の日本への印象が大きく好転している。日本への感情が「良くなった」「どちらかといえば良くなった」は40%、2017年の20.4%から2倍弱になった。「悪化した」「どちらかといえば悪くなった」は49.7%から26.4%に低下。中国の回答者の日本への全体的な印象は「良い」「どちらかといえば良い」は42.2%で、2017年の31.4%から10.8ポイント増となった。日本に対する印象の改善は2014年から現在まで続き、大幅に改善されている。

中日関係の重要性を認める中国の回答者が増えており、両国間及び多国間協力のさらなる強化に期待している。

調査によると、中国の回答者の中日二国間関係への重視が強まっている。中日関係は中国にとって「重要」「どちらかといえば重要」は74%で、2017年の68.7%から5.3ポイント増となった。二国間貿易額が「大きく増える」「やや増える」は67.4%で、2017年の36.7%から大きく上昇した。中国の回答者は、中日両国が二国間協力の強化により、地域の安全と秩序を共に守ることを願っている。特に両国の新型協力関係の構築、朝鮮の核問題への共同対応、自由貿易体制の保護などの面での協力に期待感を膨らませている。具体的なデータを見ると、中国の回答者の70.4%が、中国がアジア事業をめぐり日本と協力することを支持しており、2017年の58.3%から12.1ポイント増となった。

中国の回答者は、中日平和友好条約と中国の改革開放の、中日関係の促進に対する貢献を認めている。

今年は中日平和友好条約締結40周年、中国の改革開放40周年だ。調査結果によると、中国の多くの回答者は、平和友好条約の主な内容と精神を維持し、発揚し続けるべきとした。特に「締約双方が平和共存5原則を基礎とし、両国間の恒久の平和・友好関係を発展させる」を引き続き発揚すべきは64.9%、「武力や武力の脅威ではなく、平和的な手段によりすべての係争を解決する」は64.2%で、いずれも60%を超えた。また中国の回答者は、条約の実施状況も認めており、「中日平和友好条約の条項は両国ですでに実現されている」は83.4%。調査データによると、「中国の改革開放政策が中日間の友好関係を促進するため積極的な効果を発揮した」は71.4%。

中国の回答者の、日本が軍事的脅威になる懸念が拡大しており、歴史問題の中日関係への悪影響が依然として存在する。

調査結果によると、「中国の軍事的脅威となる国もしくは地区が存在する」は68.7%で、2017年の59.1%より9.6ポイント増加した。うち「日本」は最高の79.4%で、2017年の67.6%から11.8ポイント増となった。日本を脅威と感じる理由について、「日本と米国が軍事的に中国を包囲しているから」(70.1%)、「日本が長期的に釣魚島及び付属島嶼を占拠し、領土係争の存在を認めていないから」(54%)に、中国の回答者の懸念が集中した。中国の回答者は日本が軍事的脅威になることを懸念しているが、これは多くの分野で日本への好感度が持続的に上昇している状況と対照的だ。歴史問題の中日関係への悪影響が依然として残っていることが伺える。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月11日