豪州と日本は、インド洋で開催する合同演習「マラバール」に豪州が加わり、印米日豪の合同演習で中国をけん制できるようにするため、インドへの圧力を拡大している。豪州と日本が同日シドニーで開催した年間外交・防衛協議において、双方は「米日印安全対話」の重要性を強調した。10日付『オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー』が伝えた。

これは2007年に設立された非公式対話メカニズムで、豪州はケビン・ラッド氏が豪首相に就任すると離脱した。しかし豪州は昨年より、積極的に復帰に向け取り組んでいる。インドは4カ国の安全対話の再開に同意しているが、豪州が4カ国による合同演習に復帰することを2度拒否している。

パイン豪国防大臣は10日の協議で、豪印の協力強化に「意欲的」であり、「何も悩むことはない」と述べた。岩屋毅防衛相はこれに賛同し、「日米豪の相互間には合同演習を着実に推進する多くのチャンスがあるが、できればインドにも加入してもらいたい」と述べた。

今年の豪日外交・防衛協議には見所がなかったが、ペンス米副大統領による対中政策の講演を受け、パイン氏と河野太郎外相は、国際ルールと秩序の遵守が国家間の係争を解消する最良の手段と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月11日