日本の防衛装備庁は適正価格で防衛装備品を調達するため、2022年に価格システムの導入を予定していた。同システムは現在、試験運用中だ。ところが共同通信が9日に関係者を取材したところ、会計検査院が同システムを調査した結果、価格比較とデータ分析が不可能なことが明らかになった。

報道によると、会計検査院は現状ではシステムが効果的に作動するか検証不可能であることから、2022年度の導入は比較的困難として、システムの設定改善を提案している。

日本政府は2014−18年度の中期防衛力整備計画の中で、装備品を効率的に調達し適正価格を見積もるため、過去の契約の実際の業績をデータバンクにすることを決定した。

日本の防衛装備庁は予定価格を計算する際に、以前は民間企業の見積もりなどを利用していた。そのため自ら見積もりを作るため、2014−17年度に2億円の資金を投じ、契約の進捗とコスト情報を管理・分析する「CDBシステム」を構築した。2016年に試験運用を開始した。

しかし会計検査院の調査により、同システムの設定は予定価格の基準となる「計算価格」と製造コストのうち一つしか入力できず、価格比較が不可能であり入力したデータを分析することもできないことが分かった。

防衛装備庁の関係者は取材に対して、「会計検査結果が未公表であり、コメントを控える」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月11日