米ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の対外援助調査機関AidDataが11日に発表した研究レポートによると、中国の資金援助によるインフラ投資プロジェクトは、発展途上国の地域間の経済発展格差を縮小した。

同レポートは、2000年から2014年までに中国がアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の138カ国・地域で実施した資金援助プロジェクト3485件を対象に研究分析を行った。研究員は、米ハーバード大学、ウイリアム・アンド・メアリー大学、独ルプレヒト・カール大学ハイデルベルクなどの機関から招かれた。

研究結果によると、中国の資金援助開発プロジェクトでは、特にインフラ相互接続投資プロジェクトがプラスの経済効果を生み出し、プロジェクト関係国の地域内と地域間の経済格差と発展不均衡を減少させた。

また、発展途上国の多くでは通常、経済活動が少数の中心地域に集中し、地方とは隔たりがあるが、中国の資金援助インフラプロジェクトは、発展途上国の経済活動の拡散を促進し、地域間の経済発展の不均衡を減らした。

レポートは、相互接続が中国の打ち出した「一帯一路」構想の大切な内容で、中国がインフラの相互接続を進めることは、中・低所得国経済の平等な福利分配に大きな影響を及ぼすと分析している。

AidData執行主任のブラッドリー・パークス氏は、中国のインフラ投資プロジェクトが、発展途上国の経済活動を周辺に広げることを後押しし、世界を不安定にさせる大きな根源の解決につながっているとの見解を示した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年9月14日