先ほど開かれた中央政治局会議は、弱点補強を現在の供給側の構造改革深化の重点任務とし、インフラの弱点補強を拡大すると指摘した。重要分野となる交通について、中央部・委員会及び地方政府が相次いで新たな措置を打ち出している。

データによると、今年上半期の交通固定資産投資は1兆3300億元で、前年同期比で安定を維持した。道路・水路は1.4%増の9806億元で、通年の1兆8000億元の目標の54.5%に到達した。この進度は前年同期を0.7ポイント上回っている。

交通関連部門の関係者は「今後は主に中西部交通インフラの、鉄道、高速道路、農村道路の建設などの弱点を補強する。東部地区の重点は一体化で、交通インフラの相互接続、相互支援の実現だ」と話した。

国金証券の黄俊偉アナリストは、第13次五カ年計画に基づき「現在の各種交通建設完了状況は、計画の目標との間にまだ大きな開きがあるため、今後3年の交通建設にはまだ大きな余地が残されている。うち道路、鉄道、レール交通が依然として大きな弱点となる。下半期の道路・水路建設は上半期比で32.2%増となり、西部地区の一部の省・自治区が前年同期比・上半期比の伸び率で先頭に立つ見通しだ。鉄道の下半期の伸び率は前年同期比で31.3%、上半期比で31.2%になる。レール交通の下半期の投資額は、上半期より倍増する」と予想した。

数兆元のプロジェクト資金は、どこから得られるのだろうか。7月23日に開かれた国務院常務会議は、関連方面の連結を強化し、今年の1兆3500億元の地方政府専項債券の発行と使用を急ぎ、着工中インフラプロジェクトを推進することを明らかにした。

データによると、今年1−7月の中国地方政府が発行した専項債券は5000億元以上で、約8000億元が年内の発行を待っている。

中金公司は通年の予算に基づき、下半期の一般公共予算と政府性基金予算にはまだ3兆6000億元の財政赤字の余地が残されており、2017年下半期の2兆3000億元という実際の赤字水準を上回ると見積もった。各種減税政策も下半期により大きな効果を発揮する。財政支出が拡大すると同時に、地方の財政融資引き締めがより実務的になれば、インフラ投資は上半期の減速から安定的に回復する。交通輸送、省エネ・エコなどへの投資が拡大するだろう。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年8月10日