日本の共同通信社が9日に日本観光庁と地方政府の調査結果を引用して伝えたところによると、6月15日時点で、各民宿仲介会社が予約サイトに登録する約2万3000軒の民宿のうち、約1000軒が未申請などの違法民宿であることがわかった。観光庁はインターネットからの削除を要求したが、まだ調査中で、最終的に数千軒に増える可能性もある。

6月15日に『住宅宿泊事業法』が施行されたことで、日本全国の民宿経営が解禁され、家主が地方政府に申請するだけで経営が可能になった。観光庁は解禁時の状況を確認するため、新法施行時までに各仲介会社が提出した物件リストをもとに、地方政府に受理済みの民宿と照合するよう求めた。

その結果、約1000軒の違法民宿が『旅館業法』が許可する「簡易宿所」としてでも、国家戦略特区制度を利用した民宿としてでもなく経営していることがわかった。報告書をまだ提出していない地方政府もまだ多い。

同様の調査は今後半年に一度実施する方針。新法は違法民宿の仲介も禁止しており、各仲介会社は対応しているが、観光庁はさらなる強化対策を求めている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年8月10日