新たな全面的開放の高みを目指し、上海市は10日に「開放拡大への100条」行動方案を発表した。方案は、◇開放協力に一段と注力し上海国際金融センターとしての活力向上を図る、◇一段と開放的な現代サービス業と先端製造業の体系を構築する、◇司法保護と行政保護が協調した知的財産権保護の高度な仕組みを構築する、◇全国の輸入の要となる税関を建設する、◇国際的で法に基づいた利便性の高いビジネス環境を整備する、――という5つの分野が焦点となり、うち32条が金融分野に関わっている。

行動方案は、「開放協力に一段と注力し上海国際金融センターとしての活力向上を図る」と提起した。

第1に、銀行業の外資の市場参入規制を大幅に緩和する。上海にある銀行と金融資産管理会社について外資の出資比率の制限を撤廃し、外国銀行が上海で支店と子銀行を同時に設立することを支援する。外資100%出資の外商独資銀行・中国と外資が共同出資の中外合資銀行・外国銀行の支店の開業申請時に人民元業務の申請も併せてできるように支援する。上海での信託・金融リース・自動車金融・金融仲介・消費者金融など銀行業の金融分野への外資導入を奨励する。

第2に、証券業の外資出資比率と業務範囲の規制を緩和する。外資の上海での証券会社・ファンド会社・先物会社設立を支援し、外資の出資比率の上限を51%まで緩和、合資証券会社の国内株主は少なくとも1社の証券会社を含むべきという要件を撤廃する。証券機関の外資出資比率の規制撤廃を急ぐ。合資証券会社の業務範囲を拡大し、仲介・コンサルティング業務に従事することを認める。

第3に、保険業の対外開放を一段と拡大する。外資による合資人身保険(生命・健康・傷害・年金保険)会社の設立を支持し、外資の出資比率上限を51%まで緩和する。3年以内に、人身保険会社の外資出資比率の規制を撤廃する。

第4に、より高度な金融市場の開放を推進する。上海証券取引所と関連の取引所が上海で上海国際取引所交流協力センターと「一帯一路」取引所連合会を設立することを支援し、「一帯一路」建設に寄与する。国際金融資産取引プラットフォームの建設を推し進める。海外企業と投資家の上海証券市場への参加を支援し、株式発行上場などの規則を見直すことで、多くのイノベーション企業が上海証券市場に上場できるようにする。「滬港通」(上海証券取引所と香港取引所の株式相互取引)の1日あたりの取引枠を拡大する。「滬倫通」(上海証券取引所とロンドン取引所の株式相互取引)の年内開通を目指す。銀行カード清算機関と銀行以外の決済機関の市場参入規制を緩和し、外資系金融サービス会社の信用格付サービス実施に関する規制を緩和する。銀行間外国為替市場の海外からの参加者を増やすとともに、銀行間債券市場の海外投資家の数を増やし、パンダ債(中国本土で非居住者が発行体となって人民元建てで発行する債券)の規模拡大を図る。市場志向の商品設計を充実させ、信託管理・取引・清算・決済サービスを改善、最高レベルのインフラを整え、各種政府債・企業債が上海金融市場で発行・取引できるよう促す。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月11日