香港紙『南華早報』はこのほど、2大EC巨頭のアリババと京東がドローンとロボット技術に多額投資し、各自のEC帝国の物流ネットワークをグレードアップさせようとしていると伝えた。ECの台頭に伴い中国の宅配業も発展し、物流の新技術への投資は配達時間の短縮につながる。

配達時間はここ数年で大幅に短縮されたが、馬雲氏は「傘下物流子会社の世界配達時間を72時間に短縮する」と豪語し、1000億元以上の資金を用意した。

ここ数年、ECの台頭に伴い中国の宅配業も発展している。馬雲氏によると、中国では1日に約1億3000万件の荷物が消費者に届けられる。これは世界の宅配業で最大規模である。

ECの発展により、中国の大手宅配会社の創始者は次々と億万長者になっていった。2017年だけで7社が上場し、順豊、中通、申通、円通、百世物流、韻達、徳邦物流の時価総額は合計約820億ドルになっている。

馬雲氏は今月初め、グローバル・スマートロジスティックスサミットに出席し、「5年前、世界の配達所用日数は平均70日だったが、現在は中国・主要国間で10日で配達できる」と述べた。

2大EC巨頭のアリババと京東はこのブームで大きな役割を担った。2社は物流インフラの建設に巨額投資し、消費者により速く配達し良好なサービスを提供できるよう努めている。

2017年9月に菜鳥の支配権を取得してから、アリババは1000億元を投資して高効率の物流ネットワークを構築し、国内24時間、国外72時間の配達を実現すると表明した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月13日

運営効率アップの一環として、菜鳥は巨額を投じてQuicktronなどの協力パートナーと技術開発を行い、0.5トン以下の荷物を輸送できる無人運搬車を導入した。

また、菜鳥は中国一汽公司と長距離貨物輸送用の自動運転トラックを共同開発し、自動運転技術会社の速騰聚創(Robosense)と自動運転配送車「小G Plus」を共同開発した。

さらに、北京航空航天大学から派生した北航無人機公司と配達ドローンを共同開発。これは世界最大の民用ドローンになるとみられる。このドローンは翼の長さ約20メートル、航続距離1500キロで、将来的に1トン以上の貨物の輸送も可能になる見通し。各物流会社は現在、中国から離れた地域への貨物輸送方法を模索している。

京東の一連の投資

京東も物流技術において一連の投資を行っている。5月、同社は米国の研究センターが開発した自動運転トラック技術を発表した。このトラックは「自動運転レベル4」に達する。米運輸省道路交通安全局の自動運転車綱要によると、このレベルは「完全自動運転」が可能で、「操作設計の範疇」に限らず、人がいなくても全ての安全機能を実行できることを意味する。

菜鳥と同様、京東も小型自動運転配送車を開発し、北京大学で試験運転している。そのほか、農村配達ドローンを開発し、江蘇省北部の宿遷市に配達ドローンコントロールセンターを設置した。

京東の巨大物流ネットワークは500の倉庫と700近い配達ステーションを有し、これは荷物の90%以上を注文当日または翌日に配達できることを意味する。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月13日