中国の投資家は対オーストラリア投資について慎重な姿勢を強めている。最新の調査によると、中国国有企業の対豪投資額はここ3年で初めて減少した。ブルームバーグが報じた。

KPMGとシドニー大学が共同発表した「中国投資の秘密」というリポートによると、2017年の中国バイヤーの投資総額は103億米ドルで、前年を11%下回った。

リポートによると、中国国有企業の投資件数と金額が揃って減少したのは2014年以来初めてだ。主因は新規のインフラ投資が89%減少したことだ。一方で、民間の個人投資のウェイトが拡大している。2017年の個人投資取引件数の割合は83%、取引額の割合は60%と、それぞれ2016年の78%と49%から拡大した。

2017年度の中国資本によるオーストラリアでの最大の投資プロジェクトについては、兖煤澳洲公司(Yancoal Australia Ltd)の34億豪ドルの投資案件のほか、新希望集団がシンガポール政府系投資会社テマセクなどと10億豪ドルを共同出資しオーストラリア最大のペットフード会社を買収した件が挙げられる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月13日