中国共産党中央政治局常務委員、国務院総理の李克強氏は「各地は基本年金給付の主体としての責任を着実に果たし、収支管理をさらに強化し、省級統括的計画制度の改善を急ぎ、残存資金の活用を通じ一部国有資本などを社会保障基金に回すことで、基本年金の期限通りかつ十分な給付を保証し、給付リスクに効果的に備えこれを解消しなければならない」と指摘した。

吉林省財政科学研究所の張依群所長は、証券日報の記者に対して「高齢化が直面する社会保障基金の不足を、国が高度に重視していることが分かる。国有資本の社会保障基金への振り替えは必然的な流れだ。国務院は昨年末にその実施案を印刷?9?9配布し、不足を補うための規模を明確にし、まずは国有株式の10%とした。これに基づき計算すると、年金の不足を10兆元補うことになり、十分かつ期限通りの給付に向け重要な力を発揮する。今後は年金改革と発展の需要に応じて、さらに振り替えを検討する」と話した。

武漢科技大学金融証券研究所の董登新所長は、この取り組みについて「短期的に見ると国有株式が投げ売りされることはなく、3年以上保有されている株が対象となる。そのため約3−5兆元の株が振り替え可能となる」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月13日