日本熊本県は14日、熊本地震2周年の祈念式を開いた。現在も被災者3万8000人が仮設住宅での生活を続けている。

2年前の熊本地震で20万棟の被害があったが、うち半壊以上の約3万6000棟の公費解体が完了した。県や市町村は住まい再建支援策を実施し、約1万人が仮設生活を終えた。残りの3万8000人の住宅問題を解決するため、政府は仮設住宅の生活期限を2年から3年に延長した。政府は被災者向けの住宅の建設を計画しているが、着工されているものは多くない。

気象庁の情報によると、熊本地震を引き起こした布田川・日奈久断層帯の活動が活発化している。地震調査委員会委員長、東京大学地震研究所教授の平田直氏は「熊本地震から2年たつが、現地では今後も大きな地震が発生する可能性がある。現地の住民は警戒が必要だ」と指摘した。

熊本県では2016年4月14日にM6.5の地震が発生し、16日未明にはM7.3の地震が発生した。その後も余震が続いた。熊本地震で267人が死亡し、日本三大名城の一つである熊本城に深刻な被害が出た。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月16日