ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は12日に報告書を発表し、過去5年間の世界の武器取引を分析した。同報告書によると、米国は世界最大の武器輸出国、インドは世界最大の武器輸入国の地位を維持した。2013−17年の5年間で、世界の主要武器取引額は2008−2012年の5年より10%増加した。うち中東に輸出される武器が急増し、アフリカ、アメリカ大陸、欧州への武器流入は減少した。

SIPRIは短期的な変動の影響を最小限にするため、世界の武器輸出入量を5カ年単位で調査している。12日付英ガーディアン紙によると、世界の武器取引の拡大の流れは20年前に始まり、現在まで続いている。2013−17年の世界武器輸出国トップ5は、米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国のままで、この5カ国は世界武器輸出の74%を占めた。うち米国は世界の34%、ロシアは22%、フランスは6.7%、ドイツは5.8%、中国は5.7%。前の5年と比べ、各国の武器輸出が世界全体に占める比率は、米仏中が上昇し露独が低下する傾向を示した。

SIPRIは中国の武器輸出について、前の5年間と比べ38%増加したと報告した。主な輸出先はミャンマー、バングラデシュ、パキスタンで、この3カ国の武器輸入量の68%・71%・70%を占めた。

武器輸入では「一強」が形成されていない。同報告書によると、トップ5の輸入国はインド、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、中国の順で、5カ国の武器輸入は世界の約3分の1を占める。うちインドは12%、サウジアラビアは10%、エジプトは4.5%、アラブ首長国連邦は4.4%、中国は4.0%。前の5年と比べると、インドは24%増、サウジアラビアは225%増、エジプトは215%増、アラブ首長国連邦は51%増で、中国は19%減。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月13日