中国人民大学はこのほど、『2017中国大学生創業報告』(以下、『創業報告』)発表会・大学イノベーション起業教育院長フォーラムを開催した。『創業報告』によると、中国の大学生の起業意欲は引き続き向上し、大学生の26%が強烈または比較的強い起業意欲を持ち、その比率は前年より大幅に上昇した。

『創業報告』の調査によると、大学生の26%が強烈または比較的強い起業意欲を持っている。この比率は2016年より8ポイント上昇。うち、3.8%が「起業したい」と回答。人民大学商学院院長・創業学院副院長の毛基業氏によると、意欲が強いだけでなく、大学生の起業年齢は定年化し、多くの大学生が本科生になる前に起業に興味を持ち始め、大学生起業者の7割が本科生で起業する。同報告は中国人民大学が先頭に立ち、上海交通大学、浙江大学、廈門大学、武漢大学、中山大学など30以上の大学、企業、社会団体が共同で発表。調査対象は全国52校の大学。

2016年と比べると、飲食、農業、ITなどの業種が大学生の主な起業分野になっている。うち、起業者の71人が宿泊・飲食業、62人がEC業。また調査で、起業が低年齢化し、多くの大学生が本科生になる前に起業に興味を持ち始め、大学生起業者の7割が本科生で起業していることがわかった。大学生は想像力(24.5%)、リスク負担(16.5%)警戒心(13%)が起業に重要な素質だと考えている。

毛基業氏は、「イノベーション・起業教育改革の深化は大学人材の育成体系に深く浸透し、高等教育総合改革の突破口になっている。また、中国の大学起業者の生態建設は多大な成果を収めたが、不均衡と不十分な発展状況も存在する」と指摘した。

『創業報告』を見ると、調査対象者の50%が資金不足が起業の最大の壁だと答えている。報告は、今後大学起業者の生態環境要素の育成と発展をさらに強化し、特に大学生の起業に対する融資体系を発展させ、資金問題を解決する必要があるとした。大学生が大学に最も望む起業支援は「起業の単位認定」で24%、続いて「実験設備の学生への開放」(17%)、「学校の科学研究成果を起業する学生に優先的に譲渡する」(16%)の順になった。また、大学が提供する主な支援政策は「起業による休学」「実験設備の額英の開放」「起業の単位認定」となっている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年1月13日