海外メディアが、大改革を迎える中国金融について報じている。投資証券、銀行、保険の分野での外資投資比率の規制を、遅くても5年後までに全撤廃するというものだ。外資企業が待ち望んできた金融市場参入問題の解決が、間近に迫る。

大改革の到来

シンガポール紙「聯合早報」ウェブサイトの11月11日付記事によると、中国財政部の朱光耀副部長は11月10日に行われた記者会見で、「外国人投資家による直接的あるいは間接的な投資証券、基金管理、先物会社への投資比率規制を51%に拡大し、3年後には投資比率規制を完全撤廃する」と述べた。

現在、これらの投資比率は最大49%に制限されている。つまり中国の証券企業を外資企業の支配下に置けないようにしているのだ。

朱副部長によると、現状の規制である「中国資本銀行と金融資産管理企業に対する外資の単体持ち株比率は20%を超えてはならず、合計持ち株は25%を超えてはならない」を撤廃する計画であり、銀行業の株投資比率規制を国内外で一致させると述べる。

保険業に関しては、3年後に単一または複数の外国人投資家が投資・設立・経営を手掛ける保険業務企業の投資比率規制を51%に拡げ、5年後には規制を撤廃する。

中原銀行のシニアアナリストである王軍氏は、この発表は市場予測を大きく上回る金融開放政策で、空前の開放度だと述べる。

同氏はまた、「長年の改革開放と発展を経て、中国経済の質と実力、リスク対応力などは総じて大きな改善・向上を見せている。そのため我々はいま、より自信を持ち、大きなチャレンジに対応すべきだ。外資企業との競争を恐れる必要はない」と話す。

大きな反響

スペインの通信社EFEは11月10日、「中国が11月10日に、短期のうちに金融分野での外国投資への全面開放を行うと発表した」と報じた。これはアメリカとEUが長年期待してきたもので、中国の銀行や保険企業、証券、ファンド管理企業の大株主になることが海外企業にも許されることになる。

シティバンクは、中国の債券、証券、銀行資産市場の毎年の取引額は50兆ドル超だが、海外資本参入が全面的に開放された後の2025年には、この額が倍になると予測している。

中国EU商会は、政策の方向性は正しいとみる。HSBCホールディングスのアナリストは、「今日報じられた金融市場自由化というビッグニュースは、我々の考える“中国は今のチャンスを利用して改革を継続すべき”という観点と非常に近い」と話す。

チャンスとリスク

ロイター通信の11月10日付記事によると、中国が11月10日に発表した中資銀行に対する外資持ち株規制の大幅緩和は、金融対外開放の第一歩に過ぎないという。

記事は、この十余年間は急速で乱暴な発展をしてきたが、この外資参入によって中資銀行は経営理念の改変、先端的業務経験の習得、企業ガバナンスの改善が促進されると評する。

江山金控緑色金融研究所の所長で主任研究員の李建軍氏は、「これは中国金融対外開放の大きな一歩であり、中国の発展戦略と密接な関係がある」と述べる。

盘古シンクタンクの研究員である呉琦氏は、「国際金融市場の流動性と親会社での外資銀行の問題が、中国銀行に衝撃を与える可能性がある」と述べる。また外資銀行の身分を使って、有効な監督管理に問題を与える可能性もあるとも述べる。

中国網日本語版(チャイナネット)」2017年11月15日