日本メディアによると、国連人権理事会は11月14日、日本の人権状況を審査し、『特定秘密保護法』などで萎縮していると指摘される日本の報道の自由に関する問題について、欧州などの数カ国が質問内容として取り上げる可能性があると伝えた。

国連人権高等弁務官事務所によると、審査では米国、韓国、欧州諸国など計110カ国が質問する予定。日本軍の慰安婦問題のほか、死刑制度排除、労働における性差別、東京電力福島第一原発事故後の住民の健康問題などが議題になる。

審査では、『特定秘密保護法』や政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる『放送法』4条がメディアの独立性を脅かしているとして改正を迫るとみられる。審査で取り上げられた場合、16日に発表される勧告内容に含まれる可能性が高くなる。

報道の自由の問題について、ケイ特別報告者は5月に公表した対日調査報告書で『特定秘密保護法』がメディアを萎縮させている可能性に言及し、改正を勧告した。日本政府は不正確な情報に基づく批判だと反論している。

関係者は、欧州や中南米の数カ国が報道の自由に関心を示し、質問に前向きだと明かした。しかし、質問する国が多いため、各国の質問時間は短縮され、他のテーマが優先される可能性もあるという。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年11月15日