米紙ロサンゼルスタイムズは11月12日、日本のソフトバンクによる米配車大手ウーバー・テクノロジーズ出資交渉が合意に達したと報じた。取引額は100億ドルに達する見通し。ウーバーはソフトバンクの出資を受け、会社の管理体制を改善し、2019年のIPOを目指すという。

Uberへのメリットは

まず、ウーバーは調達した資金で経済援助を拡張し、米国のライバル社Lyftの配車サイトとの激しい競争において高価な配車プロジェクトを進めることができる。次に、スキャンダルと内輪もめがある会社に平和をもたらす可能性がある。ブルームバーグとウォールストリートジャーナルの報道によると、トラヴィス・カラニック前CEOと早期のUber出資者ベンチマーク氏が交わした契約に、「ソフトバンクからの長期投資の交渉が近いうちにまとまる」とされていた。そのほかに、Uberがソフトバンクと関係を構築するのは、IT企業に多額を投資する日本の大手投資会社であるためでもある。

ソフトバンクは日本のグローバル企業で、国内の通信とインターネットサービスプロバイダとして知られている。しかし、創始者で最高執行責任者(CEO)の孫正義は別の分野の外国企業にも積極的に投資している。同社は2013年、200億ドルでヤフーとアリババの早期の投資会社スプリントを買収し、ニューヨークの商業不動産ベンチャー企業WeWorkに44億ドルを出資した。また、滴滴出行、Grab、Olaなどアジア各地の配車会社にも出資。さらにVision Fund(アップル、フォックスコン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などが出資するファンド)で1000億ドル規模の出資コミットメントを取得し、さらに大きいファンドを設立し、世界に投資すると述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年11月14日

ソフトバンクは各分野に参入か

分析によると、ソフトバンクが興味を示すのは通信会社だけではない。同社は1981年の創立時はまだ日本の通信会社の携帯電話部門に過ぎなかったが、その帆に通信大手のボーダフォン日本法人を買収した。しかし、韓国のCEOは世界のほかの地域に目をつけていた。WisdomTree日本法人のジェスパー・コルCEOは、孫正義氏の行動により、ソフトバンクは日本で独特な会社になり、国内外で勢いを持ったと語った。

日本の保守的なビジネス界のリーダーと異なり、60歳の孫正義氏はこの動きを阻むよそ者だと言われている。米国のカリフォルニア大学バークリー校を卒業したベンチャー投資家の孫正義氏は、米国のベンチャー投資とインターネット投資にも手を出した。

ソフトバンクの競争関係にある企業に投資するという行動は独特だという見方もある。しかし、米国の配車業者はそうではなく、Uberに投資するベンチャー投資家は普通、そのライバルのLyftには投資しない。孫正義氏にとって、投資は最大の価値を得るためにすぎない。同社は日本で多くの吸収合併をし、合併を通して勝利を得ようとしている。

ソフトバンク保険は「快的打車」への投資を通して中国最大の配車アプリの株式を取得した。快的打車は2015年にライバルの滴滴打車と合併し、その後にUberの中国事業を買収し「滴滴出行」に改名した。ソフトバンクはUberへの出資を通し、アジアと西側の配車大手の株式を取得しようとしている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年11月14日