改革開放から30年あまりで、中国は世界で人気の投資先になった。統計によると、中国の外資導入額は1兆8000億ドルに達した。

外資系企業の参入は多くの雇用と税収をもたらしただけでなく、経済成長、産業グレードアップ、技術進歩も後押しし、外資系企業は中国の国民経済の重要な一部になっている。

また、外資系企業との往来を通し、中国のビジネス環境と投資環境も改善された。

ビジネス環境の改善外資系企業も認める

中国のビジネス環境はどのように変化したのだろうか。中国で長年業務を行う外資系企業の言葉には説得力がある。

中国の改革開放後に最初に中国に株式会社を設立した外国企業であるシーメンスは、改革開放を自ら経験した。シーメンス大中華圏のヘルマンCEOは、中国のビジネス環境は絶えず改善され、ビジネス規則は規範化され、ビジネス管理は強化されていると話す。

米法律事務所のベーカー&マッケンジー北京事務所の賈殿安代表によると、政策において、政府は一連の調整を通して外資の参入規制、特にサービス業、製造業の参入条件を絶えず緩和した。一部分野においては外資の持ち株比率の制限を緩和し、中国事業がしやすいようにした。

そのほか、法律環境も規範化、透明化、公平化され、商業機密や知的財産権の保護意識も絶えず高まっている。これらは外資系企業の対中投資を便利にした。

ベーカー&マッケンジーは1993年に北京事務所を設立し、2015年に北京市奮迅弁護士事務所と上海自由貿易区に事務所を設立し、共同運営を開始した。

ネスレは中国の消費者によく知られている外国ブランドで、中国事業を始めて30年になる。ネスレは、法律の完備に伴い、商務・税務などの管理部門の効率が大幅に向上し、サービス意識も高まっていく状況を実際に見てきた。監督管理部門はより専門的に業務を行い、法に則り、公平に問題を処理するようになった。

近年、産業発展の世代交代に伴い、中国に進出するインターネット企業が増えている。ビジネス向けSNSのLinkedInもその1つである。中国に進出して間もないが、中国部門責任者の于志偉氏は、「ビジネス環境とは生産力だと私たちは考えている。政府の外資系企業の質に対する要求は高くなっている。その主な狙いは、外資系企業と地元企業を同じスタート地点に立たせて公平な競争をさせることである」と話した。

世界銀行の『2017年ビジネス環境の現状』報告によると、中国のビジネス環境は78位で、前年より順位を上げた。うち、ビジネスの利便性で中国の順位は3年で18位上昇。スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した2017年度世界競争力報告でも、中国の経済、政府の効率、ビジネス効率は大幅に上昇した。

外資への開放を継続

「中国の外資への開放の度合いは拡大する」、「中国はより広範囲、幅広い分野で開放型経済のレベルを向上させる」、「中国は開放の扉を永遠に閉ざさない」など、中国政府は「開放」を何度も強調してきた。

「開放」は表面的なものではない。今年に入り、外資導入を促す措置が次々と打ち出されている。

今年1月、国務院は『対外開放の拡大・外資の積極的利用に係る若干の措置に関する通知』を公布した。「外資誘致20条」と言われる同通知は、サービス業、製造業、鉱業などの分野の外資参入を拡大し、外資系企業も「中国製造2025」などの国家戦略政策措置を受けられるようにし、公平な競争環境を作り出すとしている。

3月31日、遼寧省などに7つの自由貿易区が設立された。中国の自由貿易区は11カ所になり、東中西の全面的な制度革新の構造ができあがった。

6月16日、国務院は2017年版の自由貿易試験区外商投資ネガティブリストを印刷・配布し、27項目の規制を撤廃した。

6月28日、商務部と国家発展改革委員会は2017年版の『外商投資産業指導目録』を公布。規制項目を93条から63条に減らし、外資によるハイエンド製造、スマート製造、エコ製造への投資を奨励した。

7月17日、中央財経指導グループ第16回会議でビジネス環境改善、対外開放拡大が話し合われ、外資と民間の投資の安定、自信の安定、知的財産権の保護の強化、外資参入の拡大、ビジネス環境の改善が強調された。

7月28日、国務院常務会議は外資導入の拡大、高水準の対外開放の環境づくりを取り決めた。民間投資の活力を引き出す、経済の持続的かつ健全な発展の促進、地方債務蓄積のリスク回避、債務増加の抑制、行政事業関連費用徴収と政府基金リストの整理作業報告、費用整理・負担軽減の推進が決定した。以上の措置は今年9月末までに実施される。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年8月12日