スペインの『エクスパンシオン』が先ごろ伝えたところによると、スペイン開発金融公庫(IOC)が中国で人民元建て債券を発行し、自国企業が「一帯一路」の枠組み下にあるインフラプロジェクトに参加することを支援する見通しだ。人民元建て債券の発行規模は2億ユーロ前後に上る見込み。

同メディアの報道によると、スペインのサンタンデール・セントラル・イスパノ銀行やテレフォニカなどの著名金融機関と企業は、すでに多くの国で多種により債券を発行しているが、これまでに人民元建て債券を発行したスペイン企業は1社もない。ICOは、自分たちがスペインで初めて人民元建て債券(パンダ債)を発行する機関となり、自社の資金調達チャネルを多様化するためだけでなく、中国がインフラを発展させる大切なチャンスをつかむことを重視していると説明。スペイン企業による中国での投資を促進するため、金融の利便性を提供するとしている。

IOCのこの動きは、スペインが「一帯一路」建設に参加する国としての立場を明らかにした。中国が提唱した「一帯一路」は、シルクロードに新たな命を与えるもので、中国も「一帯一路」に9000億ユーロを投じて、ユーラシアとアフリカ大陸をつなぐ各種インフラを新築・グレードアップする計画だ。

このような背景のもと、中国人民元建ての融資と担保を持つことは、スペイン企業が入札に参加し、落札するためのカギとなる。関連金融機関は、人民元がまだ規制段階にあり、他のルートで人民元を得ることは難しい上に、コストも高いと指摘。IOCが人民元与信業務を手がけるのは、スペイン企業へ人民元を提供する能力を自身に持たせ、中国で入札に参加するスペイン企業の経営コストを引き下げることになるとの見方を示した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月17日