海軍関係の武器見本市「MAST Asia 2017」(海上防衛技術国際会議)において、防衛装備庁の渡辺秀明長官は「日本は地域情勢の変化に積極的に対応し、高品質の防衛装備品と技術を海外に提供することで、国際的に貢献しなければならない」と述べた。解放軍報が伝えた。

同見本市は12-14日にかけて、日本の千葉県で開かれた。防衛省は閉幕後、さらにフィリピン、ベトナム、タイ、マレーシアなどの東南アジア諸国の関係者を集め会議を開き、武器装備品と技術をPRしようとした。

日本は「ごまかし半分」だったこれまでと異なり、武器輸出を直接机上にあげた。表面的には武器輸出政策の調整を利用し、日本の国際軍事協力の新たな飛び板を作る動きに見えるが、平和憲法の束縛を打破し地域情勢を乱すというより深い狙いがある。

安倍晋三首相が2012年に再任を果たしてから、日本は武器輸出の規制を徐々に緩和してきた。政府は2014年4月1日に、長年維持してきた「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器装備品及び軍事技術の輸出の条件を大幅に緩和した。防衛省は翌年「安全保障技術推進制度」を制定し、民間学術機関と企業に先進技術の研究を委託する予算と経費を計上することを認めた。参議院は今年5月26日に改正「自衛隊法」を可決し、自衛隊が中古装備品を他国に無償・低額譲渡することを認めた。

日本の出展企業は今回、履帯式水陸両用車、船舶航行支援システムなどを中心に展示し、水陸作戦能力を高めようとしている東南アジアの一部の国の需要に迎合した。タービンなどの精密部品の加工、高精度動画監視・処理などの「独自技術」を把握した中小企業も出展し、この場を借りて国際軍需品市場への進出を試みた。

日本政府は中古装備品を主に東南アジア諸国に譲渡し、武器装備品と軍事技術の移転に力を入れる際に「中国軍事脅威論」という旗印を掲げているが、その真の目的は南中国海情勢をかき乱し、日本の地域安全事業への影響力を拡大することと分析されている。

安倍首相は再任後、東南アジア諸国との安保協力を強化し、フィリピンやベトナムなど中国との間に海洋係争を抱える国を抱き込み、中国をけん制しようとしている。東南アジア諸国の首脳が出席する二国間・多国籍の場において、安倍首相は必ず海洋安全を取り上げ、「中国の脅威」を大げさに喧伝し、南中国海情勢を乱し、南中国海問題と東中国海問題を連動させようとしている。そこで日本はフィリピンに中古のTC-90練習機5機、沿岸警備隊が用いる巡視船10隻を供与し、ベトナムに巡視船を供与し地球観測衛星2基を打ち上げることを決定した。集団的自衛権の行使容認、日米の軍事一体化加速を背景とする日本のこれらの動きにはよこしまな意図が隠されており、地域の緊張を強めるだけだ。

見本市の開催期間中、日本の一部の市民が抗議活動を行い、「武器輸出を停止せよ」「戦争の道具を作るな」などのプラカードを掲げた。平和憲法の精神に合致しないとして、政府が鳴り物入りで武器装備品見本市を開いたことに反対した。国際軍事技術協力を許可する日本の動きも、戦後日本が長期的に守ってきた平和主義の立場にもとるとされている。

安倍首相は近年、「積極的平和主義」の旗印を掲げあちこちで活動し、地域と世界の平和に貢献するなどと発言している。安倍首相がスローガンを行動に移し、地域の平和に資することを願う。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月19日