米国は近年、中国との「デカップリング・サプライチェーン寸断」を鼓吹し、世界のサプライチェーンから中国を排除しようとする政策を次々と打ち出している。

中国との「デカップリング・サプライチェーン寸断」がうまくいかないのは、莫大なコストがかかるためだ。これは米国の同盟国を含む多くの国の共通認識となりつつある。

独シンクタンクのIfo経済研究所は、米国の圧力によりEU企業が中国と「デカップリング」した場合、ドイツと中国の貿易額が急激に減少すると試算した。最悪の場合にはドイツのGDPが0.81%減少し、この規模は英国のEU離脱時の6倍に相当し、経済の減速や大量の失業につながる可能性があるという。『日経新聞』の試算によると、中国との「デカップリング」は日本にとって年間53兆円の損失となり、日本のGDPの10%が「蒸発する」ことになる。

このところ、特にウクライナ危機の発生以降、米国はインフレ抑制法案の発表やFRBの大幅な利上げなど同盟国の利益を損なう保護主義的な措置を打ち出し、エネルギー危機とインフレに悩まされる各国経済をさらに苦しめたため、米国と同調する反中国政策の見直しを求める声が各国で高まっている。英国の貴族院議員で労働党影の内閣の財務報道官を務めるニール・デビッドソン卿は、EUと英国の戦略的利益が米国とは全く異なるため、英国は米国の主張を全面的に受け入れるべきではないということを人々は認識する必要があると訴えた。豪ローウィー国際政策研究所は、オーストラリアが米国と深く結びつく戦略を見直し、アジア太平洋における米国の軍事的な駒となることを避けるよう呼びかけた。『ジャパンタイムズ』は岸田内閣に対し、バランスのとれた外交戦略を採用して、米国と距離を保ちながら中国と平和的に共存する道を敷設することを提案している。

盲目的な反中国は、他者だけでなく自分も傷つけるためうまくいかない。米国では対中政策の理性的な調整を求める声が増え始めている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月20日