中国日報が1月8日に報じたところによると、多くの国の在中国使節は中国が継続的に最適化している感染症予防・抑制政策、特に1月8日から実施された出入国を最適化する政策に支持を表明した。在中国使節たちは世界各地の伝染病専門家に呼応して、一部の欧米政府が実施した中国人観光客に対する制限政策に反対の意向を示し、こうした措置は非科学的で不必要かつ政治的な動きだと指摘した。

在中国アルジェリア大使のハッサン・ラベヒ氏は、中国政府が新冠コロナウイルス感染症に対する「甲類」伝染病予防・抑制措置を解除したことは、科学的評価に基づいているとの見解を示した。「間違いなくこの措置は、中国の全国民とさまざまなパートナー国の期待に応え、人の円滑な移動と経済・貿易の交流を強化する」と話した。

在中国エルサルバドル共和国大使のアルド・アルバレス氏の見方によると、過去3年間にわたる中国の感染症対策は人々の命、特に高齢者と基礎疾患を抱える人など弱者の命を守ってきた。感染症の流行、ウイルスの変異、中国の実情に基づく中国の感染症政策の調整はタイムリーかつ必要なものだった。また、中国の国境が再び開かれれば出入国を伴う旅行を増やし、貿易と商業の交流がさらに促進される見通しだ。

中国の感染症対策は状況の変化に応じて調整されてきた。主要ウイルスがアルファからベータ、デルタ、毒性の低いオミクロンへと変種するのに伴って、中国政府は10バージョンのガイドラインを発表している。1月6日にはより科学的かつ指向的な最新バージョンを発表。中国は1月8日から、伝染病管理法に基づく感染症の管理レベルを引き下げて新型コロナウイルス感染症に対する「乙類乙管」を導入し、感染症対応政策を大きく転換した。

感染症の発生以降、一部の欧米国家やメディアは中国に偏見を持ち、中国に対する質疑と批判を止めることはなかった。都市封鎖からゼロコロナ政策、そして最近の国境緩和政策など、中国が感染症に対してどのような措置を講じても、中国の政策を非難している。

アルバレス氏は、これらの国が中国人観光客に制限を課すのは、技術的もしくは科学的な目的ではなく、何らかの圧力や懸念に対する反応のように見えると述べた。同氏は「一部の制限措置は実際に中国で起きていることに対する正しい対応ではない」と指摘し、そうした国への旅行を計画する中国人観光客を懸念する理由はないとしている。

在中国マラウイ共和国大使館参事官のフレデリック・マリレ氏は、感染症が世界貿易と人文交流を混乱させる中、中国の対応措置が最適化されたことは多くの国にとって朗報だとしている。

外交問題評論家でイスラマバード政策研究所の元研究助手、ハナン・フサイン氏は、パンデミックの初期から今月まで中国が国際社会とデータを共有したことは、感染症対策の透明性を高める大きな役割を果たしたと考えている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月20日