日本政府が年末に予定する外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」の改定を巡り、中国の軍事動向を「脅威」と認定するかどうかが連立与党の焦点の一つに浮上した。日本メディアによると、自民党は「脅威」と明記するよう求めているが、対中関係を重視する公明党は「挑戦」などの文言の使用を主張している。両党は現在も対中認識の調整中で、岸田政権は苦しい決断を迫られる可能性がある。

自民党関係者によると、中国を認定する文言が自公間の「妥協できない」難題として残されている。また日本政府当局者は、「いかに(中国を)安保戦略に書き込むかは、最終的に政治判断によって決まる」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年11月29日