今年は中日国交正常化50周年だ。その雰囲気は以前ほどではないが、一部の日本企業は実務的に行動している。

キヤノン(中国)有限公司の小沢秀樹社長兼CEOは、上海で中国国際輸入博覧会(輸入博)が開催されている時期に取材を受けた。キヤノンは5年連続で輸入博に参加した。小沢氏は、「中国市場は世界で最も発展が目覚ましく、変化が最も速い市場であり、当社にとって最も重要な市場の一つだ。我々は現在、変化、不確実、複雑の時代を迎えている。中国には、艱難にあって初めて意志の強さが分かるという古いことわざがある。当社は挑戦を迎え、中国市場を深く耕し、中国でさらなる発展と進歩を手にすることに期待している」と述べた。

全日空(ANA)上席執行役員で中国総代表の原雄三氏は、「当社が中国市場に進出してから今年で35周年になる。中日間の航路は開通当初、日本人の乗客が大半だった。10年前までは中国人乗客の割合は約20%だった。ところがこの10年に中国経済の高成長により、中日間の人員往来が日増しに緊密になり、中日の乗客数が逆転した。新型コロナ前には中国人乗客が60%以上を占めていた。日本にとって中国は潜在力の高い市場だ。当社は中国市場を極めて重要な存在と、非常に明確に位置づけている。中国事業及び市場のさらなる拡大は、当社の発展ビジョンの重要な構成部分だ」と述べた。

日本国際貿易促進協会業務部の泉川友樹部長は、「国際情勢と日本国内の状況は現在、いずれも激変を迎えている。日本政府は中国との付き合い方を検討するため時間が必要だ。この状況下、相互補完性の高い日中経済協力を拡大し、日本政府と日本社会に中国の重要性を認識させることが非常に重要だ。どんな時でも正常な経済・貿易協力が政治のカードにされるべきではないからだ」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年11月23日