ドル円レートの急激な変動を受け、日本の財務省は22日にさらなる円安進行を阻止する為替介入の実施を発表した。日本政府による為替介入は1998年6月ぶり。

米連邦準備制度理事会(FRB)は21日に75ベーシスポイントの追加利上げを発表し、利上げを来年まで続ける可能性を示唆した。この影響を受け、東京為替市場のドル円レートが22日、大幅に低下した。

日銀は22日に金融政策決定会合を開き、現在の異次元緩和政策を堅持し、現行の金利で維持すると発表した。日銀の黒田東彦総裁は、異次元緩和は日本経済が新型コロナウイルスによる低迷から回復するため非常に必要であると述べた。この情報が伝わると、ドル円レートがさらに下落し、同日の取引中に一時1ドル=146円台になり、過去24年で最も低い水準になった。

持続的な円安進行を阻止するため、財務省は同日午後にドル売り・円買い介入を行った。その後ドル円レートは一時、1ドル=140.78円に上がった。東京為替市場の取引終了時のドル円レートは1ドル=約142.2円だった。

ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり研究員は、「日銀の異次元緩和が市場の注目点になり、さらなる円安の圧力が生じている。日本政府の為替介入がどれほどの効果を発揮するかは、今後の経過を見守る必要がある」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年9月23日