ドイツは今月28日に初めて日本の航空自衛隊と日本国内で合同訓練を行う。ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が昨年11月、日本の東京に寄港した。独日両国の軍事交流は、ドイツのアジア太平洋における存在が常態化することを意味するのだろうか。アジア太平洋の安全情勢をさらにかき乱すのだろうか。

軍事専門家の宋忠平氏は21日、「環球時報」に対して、「日本の動きには警戒が必要だ。NATO加盟国との協力を通じ、米国のいわゆるインド太平洋戦略を応援する。その一方で中国を敵国としているため、NATO加盟国を抱き込み共に中国に対抗する必要がある」と述べた。

ドイツは日本に向かう前の8月、豪州で開催中の多国間合同演習「ピッチブラック」に軍機を13機派遣した。ロイター通信によると、これはドイツ空軍の平時最大の派遣規模であり、ドイツのインド太平洋へのさらなる注視を浮き彫りにした。

ドイツが通例を打破しアジア太平洋に兵力を派遣したことについて、軍事専門家の張学峰氏は21日、「環球時報」に対して、「ドイツと日本は第二次大戦中に枢軸国であり、敗戦国でもある。今や再び合同訓練を行うと、憶測を避けられない。両国はいずれも軍事費を大幅に拡大し、国際舞台でより大きな影響力を発揮しようとしている。特にドイツは今回、先に豪州を訪問してから日本を訪れ、さらに韓国も訪問する予定だ。アジア太平洋への介入を強めようとする意志は明らかだ。ドイツが将来的にこの合同訓練を常態化させる可能性を否定できない。しかしドイツのアジア太平洋への影響力は現在、依然として限定的だ。ドイツが先ほどピッチブラックに参加した際に、飛行時間が長いことから一部の戦闘機パイロットは紙おむつを着用した。このようなドイツ空軍は、やる気はあっても実力は伴わないというシグナルを発するだけだろう」と述べた。

宋氏は、「ドイツのアジア太平洋での存在感のアピールの裏側には、米国とNATOの圧力がある。ドイツがアジア太平洋への兵力配備を常態化するのではなく、この1年で軍艦と軍機を数回派遣したことは、中国周辺で常態的に軍事的な存在感をアピールする米国とは異なっている。アジアの巨大な市場、特に中国市場はその切実な利益に関わる」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年9月22日