デジタル人民元施行地域が今年、再び拡大した。新たに天津市、重慶市、広東省の広州市、福建省の福州市・厦門市、浙江省の杭州市・寧波市・温州市・湖州市・紹興市・金華市が追加された。北京市と張家口市も、2022年北京冬季五輪・パラリンピック会場の試行終了後、施行地域になった。

デジタル人民元の安定的で健全な発展を促すため、関連法規の研究も計画されている。中国人民銀行の関係者はこのほど、「デジタル人民元関連の法律・法規及び業界関連政策を研究・発表し、デジタル人民元の技術標準を持続的に改善し、デジタル人民元の法治の基礎を固める」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年8月5日