外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「米英豪による原子力潜水艦協力は不評であり、地域諸国や国際社会からの警戒と抵抗を引き起こした」と述べました。

米国は1996年に「南太平洋非核地帯条約」 (ラロトンガ条約)の第一、第二、第三号の追加議定書に調印したが、いまだに批准を拒否しており、核保有5カ国の中で唯一関連議定書を批准していない国となっています。趙報道官は「米国側は地域諸国の声に耳を傾け、早急に『南太平洋非核地帯条約』議定書を批准し、議定書で定められた義務を確実に履行すべきだ。米国はこの地域や地域諸国に核兵器を配備したり、拡散したりしてはならない」と指摘しました。

趙報道官はまた「太平洋の島国は核問題に対して非常に敏感だ。これは、かつて米英がこの地域で核実験を行ったという痛ましい記憶に起因する。これらの核実験と核廃棄物は地域の生態環境を著しく破壊しただけでなく、地域住民の生命、安全と健康に深刻な損害を与えた」と強調しました。

「中国国際放送局日本語版」2021年10月16日