国務院新聞弁公室は13日に政策定例会見を開き、今冬及び来春のエネルギー供給保証の関連状況を説明し、記者からの質問に回答した。国家鉱山安全監察局安全基礎司の孫慶国司長は会見で、注目されている石炭供給について、「国家鉱山安全監察局は976カ所の炭鉱の審査を行った。有事の特措、適度な開放、ボトムラインの死守という原則に基づき、炭鉱ごとに安全条件の審査を行った。うち153カ所の炭鉱が安全供給保証の条件に合致し、年間で約2億2000万トンの生産能力を追加できる。第4四半期は石炭生産量を5500万トン追加し、1日平均で60万トンにのぼる見通しだ。これは需給の緊張緩和、石炭価格抑制に対して積極的な効果を持つ」と述べた。

孫氏は同時に、「生産能力及び生産拡大の審査の原則を明確にし、勝手な行動、一斉の盲目的な行動を断固禁止する。さらに供給保証の名義による安全標準を引き下げ、安全のボトムラインを突破し、安全な炭鉱を安全ではない炭鉱にし、低リスクの炭鉱を高リスクの炭鉱にすることで、作業員の命の安全にリスクをもたらすことを断固禁止する」と強調した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年10月14日