微信、Tik Tok、タオバオ、拼多多、支付宝などのプラットフォームはこれまで互いにリンク共有ができなかった。プラットフォームは正当な理由もなくリンクの識別、解析、正常なアクセスを制限し、利用者の体験性と権益を損ね、市場の秩序を乱している。工業・情報化部は13日、業務改善要求に従い、リアルタイム通信のリンク非表示などの各種問題について、ステップ別・段階別の解消を実務的に促すよう企業に求めたと発表した。

華東政法大学競争法研究センターの翟巍執行主任は中国新聞網に対して、「これは中国のインターネット業界が全面的な相互接続時代に入るための地ならしだ。施行中の独占禁止関連の法執行及び監督管理、司法訴訟に対して重要な参考価値を持つ」と述べた。

翟氏はまた、「工業・情報化部はリアルタイム通信ソフトのコンプライアンス基準を発表した。これは超大型プラットフォーマーによるイノベーションの抑制を効果的に防止し、インターネット業界の寡占を回避できる。また超大型プラットフォーマーに対して、独占的な経営モデルを放棄し、技術革新及び一般人の福祉向上の実現に焦点を絞るよう督促できる」と話した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年9月15日