第3社決済機関、深セン市訊連智付網絡有限公司の株主だった上海沃芮欧信息科技有限公司が出資を終了し、新規株主となった華為技術有限公司(ファーウェイ)の持株比率が100%となった。これはファーウェイが訊連智付の買収により、決済ライセンスを取得したことを意味する。2016年にファーウェイ消費者事業クラウドサービス部総裁だった蘇傑氏は、「当社は境界線の意識を守り、第3社決済ライセンスを申請しない」と述べていた。

ファーウェイが「前言撤回」してまで決済ライセンスを取得するのはなぜだろうか。小さな決済ライセンスはファーウェイに、どれほど大きな想像の余地をもたらすのだろうか。

ファーウェイが決済事業に探りを入れるのは今回が初めてではない。5年前には「Huawei Pay」で試していた。

2016年にはさまざまな「Pay」サービスが打ち出された。例えば当時注目を集めたApple Pay、Huawei Pay、Samsung Payなどは、いずれも携帯電話メーカーと協力し、携帯電話を担い手とする、NFC技術に基づく決済サービスだ。その機能は携帯電話に「仮想クレジットカード」を埋め込むようなものだった。しかしこのブームはすぐに過ぎ去り、QRコード決済の主導的な地位を脅かさなかった。

業界関係者は、「Pay」サービスは携帯電話メーカーと金融機関の協力に過ぎないが、今回のファーウェイについては「決済ライセンス取得は重要な手がかりだ。コンプライアンスを考えると、ファーウェイは確かに決済ライセンスを必要としている」(博通咨訊の王蓬博チーフアナリスト)としている。

金融監督管理部門は近年、金融は特免業界であり、経営にはライセンスが必要と度々強調している。決済事業は金融事業であり、そのため企業はこの事業をその他の決済機関に外部委託するか、関連事業の潜在的なコンプライアンスのリスクを回避するため自らライセンスを取得することになる。ファーウェイはライセンス取得後、外部機関への依存を断ち切ることができる。

王氏は「ファーウェイは以前データをめぐりその他の機関と提携していたが、これは最も重要なデータを他者に与えていたようなもので、さらなる掘り起こしにより価値を生むことができなかった。ライセンス取得後、ファーウェイは外部機関の制限を受けず、最初のデータを入手できる。金融面で、ファーウェイは決済事業を利用し関連する付加価値サービスを展開できる。それと同時にビッグデータの支えを利用し、小規模金融などその他の金融ライセンスを補ってから、サプライチェーンファイナンスなどの事業をさらに展開できる」と述べた。

業界関係者はファーウェイの今回のライセンス取得について、デジタル人民元の試行との関連性を見ている。ファーウェイは2019年11月に、中国人民銀行デジタルマネー研究所との提携を発表した。中国人民銀行清算総センターとファーウェイが戦略的協力協定に署名し、中央銀行デジタルマネー研究所とファーウェイがフィンテック研究に関する協力覚書に署名した。ファーウェイ消費者事業CEOの余承東氏は昨年10月、「当社はデジタル人民元ハード財布の規範の策定に加わった。Mate 40シリーズは中央銀行デジタル人民元ハード財布をサポートする初のスマートフォンで、デジタル人民元試行の革新的応用の推進を支援する」と述べた。

王氏は「デジタル人民元の一部事業について、ファーウェイは決済事業資格を持たなければ受諾できない可能性がある。これはファーウェイがこの時期に決済ライセンス取得を急いだ重要な理由だろう」と話した。

決済ライセンスは近年、各大企業の間で「標準スペック化」している。百度、テンセント、京東、美団、滴滴、バイトダンス、快手などのIT大手が現在、決済ライセンスを取得している。小米、OPPO、vivoなどの携帯電話メーカーも早くから展開しており、さらには国美や美的などの老舗企業も含まれる。

王氏は、「大規模な企業の場合、手数料は大きな支出だ。決済ライセンスがあれば、この部分のコストを内部で消化できる。またより重要なのは、決済ライセンスが企業の金融生態を構築するための基礎であることだ。その他の携帯電話メーカーはすでにファーウェイよりも先に展開している。例えば小米は2019年に決済ライセンスを取得すると、徐々にオンライン小規模金融、保険マネージメント、融資保証、消費者金融、ネットバンクなどの多くのライセンスを取得した。決済ライセンスは企業により多くの想像の空間をもたらし、企業の金融類付加価値サービスの展開を可能にする。ファーウェイは幅広いユーザーを持ち、かつこれまですでにスマートホーム、スマートカーなどで展開していた。これに決済ライセンスが加われば、企業はユーザー数を確保した上でデータの閉ループを形成できる。将来的に消費者金融などの生態を構築する場合にも基礎が備わる」と指摘した。

黄大智氏は、「市場が変化するか否かは、消費者と業者の選択によって決まる。微信と支付宝はモバイル決済面で大きなシェアを占めているが、決済市場全体を見るとそのシェアは大きくない。決済市場で最大のシェアを占めているのは依然として銀行だ。より多くの企業が決済ライセンスを取得し、デジタル人民元が全面的に導入された後、市場の構造にどのような変化が生じるかについては、最終的に利用者と業者の使用習慣及び選択によって決まる」と話した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年4月8日