「いま何歳?」「付き合っている人は?」「結婚はいつ?」といった心が痛む質問のせいで、中国の多くの若者が実家での年越しを恐れている。単身問題は中国の一部の若者の「懸案」であるが、その他の一部の東南アジア諸国も深刻な単身問題に悩まされている。

ロシアのイタルタス通信は19日、「中日韓などの東アジア諸国で単身者の増加が続いている。国際的な市場調査会社であるユーロモニター・インターナショナルが昨年8月に発表した報告書によると、人口増加率の低下及び人々の経済的な自立といった理由により、2018−19年に世界の単身者が大幅に増加し、増加率が31%にのぼった。うちアジア太平洋諸国の寄与度が半数に達した。しかもこの流れは少なくとも2040年まで続く見通しで、アジア人の5分の1弱が一人暮らしをすることになる」と伝えた。

韓国英字紙「The Korea Herald」は韓国行政安全部のデータを引用し、「韓国の単身者は昨年、前年比で39.1%増となった。一人暮らしの人口が900万人を突破し、一人暮らしの世帯が全世帯に占める割合が30%にのぼった。結婚や育児といったいわゆる家庭的・社会的責任は、韓国の若者の間で基本的な動機と拘束力を失っている。デート、結婚、育児を諦める若者が増えている」と伝えた。

日本も単身者の数で負けてはおらず、「スーパー単身国」になりつつある。日本の単身世帯は2015年の段階で34.6%を占めており、日本国内で最も一般的な世帯構成となっている。日本の国立社会保障・人口問題研究所が2019年に行った未来の人口に関する予測によると、日本の単身者は2040年に総人口の半数弱を占め、単身世帯が全国の世帯全体の39%以上を占める見通しだ。

中国民政部のデータによると、2018年の全国の単身成人数は2億4000万人で、うち7700万人以上が一人暮らしの状態だった。この数値は2021年に9200万人に増える見通しだ。中国の若者は結婚のコストが高く、都市部であればマイホームが必要だ。農村部でも結納金の額がうなぎのぼりだ。ストレスがたまるハイペースな仕事と勤務により、結婚の準備を整えていない人が多い。

イタルタス通信によると、北京大学心理学博士、中国労働関係学院教員の宋萱氏は、単身の傾向が今後もさらに強まると判断した。「この問題は事実上、社会制度及び経済制度全体の総合的な作用によるものであり、簡単な調整で解消できるものではない。現在の社会における仕事及び各方面のペースが上がり続ければ、単身主義は変えられない流れになるだろう」

「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年2月23日