東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は12日、東京五輪の中止、2024年もしくは32年への延期という情報はいずれもフェイクニュースであると表明した。

日本のゴシップ誌「週刊実話」は以前、東京五輪が中止になり32年に開催されるというスクープを報じていた。別のメディアは、東京五輪が24年に開催されパリ・ロサンゼルス五輪が4年後の28・32年に延期されると報じていた。

武藤氏は同日、五輪組織委員会の本部で行った年頭あいさつの中で、「このような報道が出ると、多くの人が余計に心配になるだけだ。私たちはそのようなことを検討したことがなく、これらの報道が間違っていると言いたい」と述べた。

組織委員会の森喜朗会長も同日のスピーチの中で、東京五輪・パラリンピックが今夏、予定通り開催されると約束した。「春はいずれ訪れ、長い闇夜も必ず黎明を迎える。これを信じ、人々に喜びと希望をもたらす。私たちは終始、全力を尽くす」

元首相の森氏はさらに、「ためらいや尻込み、ほんの少しの戸惑いがあっても影響を受ける。計画通りに推進しなければならず、その他の代替案はない」と述べた。

組織委員会の高官が公の場で発言するのは約3週間ぶりだ。日本ではこの間に感染状況の悪化が続き、一都三県で緊急事態宣言が発令された。日本国民の五輪への自信に揺らぎが生じている。共同通信社が行った最新の世論調査によると、日本国民の8割以上が五輪の延期もしくは中止を希望している。

武藤氏は同日のあいさつで、共同通信社の調査結果は1カ月前の結果と比べ大きな変化がなく(中止すべきが30%から35%に上がった)、五輪を再延期すべきではないが大きく上昇しただけだと話した。

武藤氏は「これは人々が依然として五輪の東京開催を願っていることを意味する」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年1月13日