新型コロナは日本の今年の卒業生の就職に影響を与えている。日本の文部科学省と厚生労働省が17日に発表した調査報告によると、企業の内定を受け取った大学生の割合の大幅低下は、来年の大学生の就職率の大幅低下に繋がる可能性がある。

日本の大学卒業シーズンは3月である。文部科学省と厚生労働省は全国62校の大学の準卒業生4770人を対象に就職状況を調査し、10月1日の時点で、回答者の69.8%が「内定」を取得したことがわかった。この割合は昨年同時期より7%低く、下落幅は2009年の次に大きい。大学生の10月の「内定」率が70%を下回ったのは5年ぶりとなる。

短大と専門学校の卒業生の就職状況も楽観的でない。以上の調査によると、短大卒業生の27.1%が内定を受け取り、専門学校のこの割合は45.5%だった。

日本の「内定」は、採用決定ではない。厚生労働省は企業に対し、面接時に3年以内に卒業する求職者を新卒生とみなすよう求めている。

新型コロナ流行により経営危機に陥り、多くの会社がリストラや採用減少でコストを削減している。日本最大手の航空会社である全日空の親会社ANAは17日、グループおよび傘下企業は2021年に計200人の新卒生を採用すると発表した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月21日