自由貿易試験区の設置加速のシグナルが集中的に打ち出されている。北京で自由貿易試験区が新設されるという情報が先に伝わり、多くの地方も推進を加速している。

商務部研究院地域経済協力研究センターの張建平主任は「経済参考報」の記者に、「北京は2015年に全国で唯一のサービス業開放拡大総合試行都市に選ばれ、サービス貿易の対外開放及び関連管理措置を全国に先駆けて試行した。これは北京の自由貿易試験区の建設に向け確かな基礎を固めた」と話し、次のように指摘した。

試行政策のけん引を受け、北京のサービス業の対GDP比は83.5%にのぼり、全国を30ポイント弱上回った。デジタル経済の対GDP比は50%以上。サービス貿易が急成長を続け、年平均の成長率が15%以上にのぼっている。北京の経済構造はサービス化とハイテク化の特徴を呈している。そのため北京は自由貿易試験区の建設で、その他の自由貿易試験区の総合的な位置づけと区別し、サービス業とハイテク産業に焦点を絞る。さらに対外開放の拡大、市場競争の導入、ビジネス環境の改善などを通じ、中国の新たな国際競争力を共に構築する。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年9月16日