新型コロナウイルス感染の流行後、中国とASEAN各国は密接な協力を保ち、防疫対策で連携すると同時に経済・貿易の交流を進めるなかで力強い関係を示した。

先ごろ開かれたASEANと日中韓(10+3)の高官テレビ会議で中国外交部副部長の羅照輝氏は、10+3の新型コロナウイルス感染対策と経済回復という「2つの豊作」が、今年上半期に得られた東アジア地域の二大成果になったとの見解を示した。

友好的な近隣国として中国とASEANは互いに重要な協力パートナーとなっている。突然発生した感染症流行は世界の各国に厳しい試練を与えた。中国とASEAN各国はこの試験に耐え、それぞれが防疫対策を講じると同時に積極的な協力を進め、地域レベルで感染症流行に共同対応することで、感染症抑制の国際協力モデルを確立した。

すでに感染症対策が常態化するなか、中国とASEAN各国は感染症流行の再発防止と経済・社会の秩序回復という非常に困難な任務に取り組み、依然として協力はパートナーシップの主旋律となっている。特に貿易と投資の協力には大きな期待が寄せられている。

中国海関総署(税関)が発表した今年上半期の貨物輸出入統計によると、中国の対ASEAN輸出入総額は前年同期比5.6%増の2兆900億元、中国の貿易総額に占める割合は14.7%に達し、ASEANは引き続き中国にとって最大の貿易パートナーとなっている。

特に注目点は、2019年10月の「中国-ASEAN自由貿易区グレードアップ議定書」発効が、原産地ルールや貿易通関協定、サービス貿易および投資の参入基準引き下げを通じ、自由貿易区がもたらす恩恵を一層拡大し、双方の農産物貿易の発展を促進したことだ。今年上半期の中国とASEANの農産物輸出入総額は前年同期比13.2%増の1370億5000万元と、対ASEAN貿易の伸び率を0.8ポイント押し上げた。世界経済が重傷を負うなか、中国とASEANの貿易がトレンドに逆行して拡大していることは、人々に自信をもたらしている。

また、他国がうらやむのは、中国とASEANの経済は相互補完性が強く、協力が見込まれる新分野が次々と生まれていることだ。今年は中国-ASEANデジタル経済協力年に当たる。新型コロナウイルス感染流行の影響に対し、各国の経済・社会の回復、就業機会の創出、民生福祉の増進を後押ししするデジタルエコノミーの重要な意義が明らかとなった。もし中国とASEANがデジタルエコノミー協力年をきっかけに新たな科学技術革命と産業変革のチャンスをつかみ、相互補完性を発揮し、協力と互恵にフォーカスすることでスマートシティ、人工知能、ビッグデータ等の産業において新たな協力分野を育成すれば、双方の経済・社会の発展につながる一層強大なエネルギーを生み出し、当地域の恒久的な安定と繁栄を実現する新たな活力を注入するだろう。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月1日