「全国両会期間」に入った北京。両会に出席する香港・マカオの代表委員が20日、北京入りした。今回の両会で最も関心を寄せている議題について取材を受けた複数の代表委員は、新型コロナウイルス対策と大湾区の建設等と話した。

中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)香港地区委員で香港特区政府警務処の鄧竟成前処長は「感染症対策のほかに経済・民生・社会状況に対するコロナ禍の影響と国の解決策に注目している。こうした情況下で両会が開かれるということは感染症対策に対する自信を表している」と指摘した。

同じく全国政協香港地区委員の陳仲尼氏(香港浙江省同郷会連合会会長)は、脱貧困対策の取り組み、小康(ややゆとりある)社会の全面的な建設、対外貿易の安定、企業の安定、雇用の安定、地方の医療水準の向上などいずれも関心を寄せる議題だとした。

全国政協香港地区委員の呉傑庄氏は関心のある議題について▽香港の青年を巻き込んで粤港澳大湾区(広東・香港・マカオベイエリア)の発展を推し進めること▽粤港澳大湾区が架け橋としての役割を発揮し、デジタル経済と伝統産業の新たな関係を構築すること▽独自の知的財産権の開発ツールのプラットホームを構築することなど――と説明した。

全国人大香港地区代表で香港中律協創会の陳曼琪会長は主に法律方面の議題に注目しているとし、今回の両会で防疫に関する法律と措置、国の安全保障と粤港澳大湾区に関する法律整備等8つの提案をするという。

「今回開催される両会は特に重要な意義がある」と全国人大香港地区代表で沪港連合控股有限公司董事会主席の姚祖輝氏は「これは新型コロナウイルスとの闘争に中国が勝利したということ、経済回復を迅速に推し進めようという国の決意を表している」と述べた。

「国家公衆衛生管理体制の構築、コロナ後の脱貧困対策、経済の基盤安定に関する対策など非常に注目している」という全国人大代表で澳門(マカオ)立法議員の施家倫氏は「今回の両会で国家公衆衛生緊急システムの中にマカオを加えること、マカオの映画産業の発展のために文化交流基地の建設などを提案する」と語る。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月22日