2019年および今年の活動の回顧

◇年間国内総生産(GDP)が99兆1000億元に達し、6.1%伸びた。

◇都市部の新規就業者数が1352万人となり、調査失業率が5.3%以下に保たれた。

◇食糧生産量が6億5000万トン以上に保たれた。

◇1日当たりの新規設立企業数が1万社以上となった。

◇減税・料金引き下げが2兆3600億元となり、2兆元近くとする予測値を上回った。

◇農村の貧困人口が1109万人減少し、貧困発生率が0.6%にまで下がった。

◇住民1人当たり可処分所得が3万元以上となった。

◇主要汚染物質の排出量が引き続き減少した。

◇外商投資法実施条例が公布され、上海自由貿易試験区の新エリアが増設された。

◇比較的短時間のうちに新型コロナウイルス感染症を効果的に抑制し、人民の基本的生活を保障することができたのは、並大抵のことではなく、成し遂げるのには困難を極めた。

感染症発生前に考慮した2020年所期目標を適度に調整

◇経済成長率について具体的な年間目標を提示していない。

◇雇用の安定・民生の保障に優先的に取り組み、貧困脱却堅塁攻略戦に断固勝利し、小康社会の全面的完成の目標・任務の達成に努める。

◇都市部新規就業者数は900万人以上とし、都市部調査失業率は6%前後とし、都市部登録失業率は5.5%前後とする。

◇消費者物価の上昇率は3.5%前後とする。

◇輸出入の安定促進・質的向上をはかり、国際収支を基本的に均衡させる。

◇住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。

◇現行の基準で農村貧困人口に当たる人々をすべて貧困から脱却させ、貧困県に当たる県からもれなく貧困という呼び名を取り去る。

◇重大な金融リスクを効果的に防止・抑制する。

◇GDP1単位当たりのエネルギー消費量と主要汚染物質の排出量を引き続き削減し、第13次5カ年計画期の目標・任務の完遂に努める。

2020年の一部重点取組み

財政:

今年の財政赤字の対GDP比は3.6%以上とし、財政赤字の規模は前年度比1兆元増とするほか、感染症対策特別国債を1兆元発行する。

通貨:

人民元為替レートの合理的な均衡水準での基本的安定を保つ。

就業:

財政や金融、投資などに関する政策は雇用安定化への支援に集中的に力を注がなければならない。各地の政府は雇用面でみられる不合理な制限を整理・撤廃しなければならない。

貧困脱却

残りの貧困人口のすべての貧困脱却を確保し、再貧困化した人々に対するモニタリング・救済の仕組みを十全化してしっかりと機能させ、消費による貧困救済行動を展開し、高基準農地を8000万ムー(約533万ヘクタール)新たに造成する。

減税・料金引き下げ

新たに軽減する租税・料金の総額は約5000億元となる見込みである。企業の年間の負担軽減額が2兆5000億元以上となる見込みである。企業とくに中小企業・零細企業、自営業者の苦境脱却に力を尽くして支援しなければならない。

改革

全面的革新・改革の新たな試行を深化させ。「インターネット+」を全面的に推進し、デジタル経済における新たな優位性を築かなければならない。

イノベーション

国家実験室の建設を加速し、国家重点実験室体系を再編し、民間研究開発機関を発展させる。科学技術面での国際協力を深化させる。知的財産権の保護を強化する。

感染対策

感染症対策能力を大幅に向上させ、感染症の再発を断固として防ぎ、人民の健康を断固として守らなければならない。湖北省の発展を支援する包括的な政策をしっかりと実施する。

内需

Eコマースと宅配便の農村への普及を支援し、農村での消費を拡大させる。5Gの応用を広げる。「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という見地を堅持する。国家鉄道建設資本金を1000億元増やす。

生態

省エネ・環境保護産業を大いに成長させる。野生動物の違法捕獲・殺傷・取引行為を厳しく処罰する。

開放

◇越境Eコマースなどの新業態の発展を加速し、国際貨物輸送能力を向上させる。

◇第3回中国国際輸入博覧会の開催を成功させる。

◇外資参入のネガティブリストの項目を大幅に減らし、国内企業と外資企業が分け隔てなく平等に遇され公平に競争する市場環境を整える。

◇質の高い「一帯一路」共同建設を行う。共同協議・共同建設・共同享受を堅持し、市場の原則と国際的に普及しているルールにしたがって、企業の主体的役割を発揮させ、互恵互利に基づく協力を展開する。

◇断固として多国間貿易体制を擁護し、世界貿易機関(WTO)の改革に積極的に参加する。

◇東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の調印を推進し、中日韓FTAなどの自由貿易交渉を推し進める。

◇中米第一段階貿易合意を共同で徹底させる。

●民生

◇基本医療サービスの水準を高める。

◇中国医学・薬学事業の振興・発展を促進する。

◇農村・貧困地区高校生向けの大学募集枠を拡大する。

◇最低生活保障の適用枠を拡大し、保障すべき都市・農村困難世帯が必ず保障されるようにする。

◇第七回国勢調査を展開する。

●第14次5ヵ年計画の策定をしっかりと行う。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年5月22日