新型コロナウイルスが各地の消費に大きな衝撃をもたらした。データによると、1−2月の全国社会消費財小売総額は前年同期比で20.5%減少し、伸び率が28.7ポイント低下した。消費を促進し新型消費の潜在力をより良く引き出すため、中央及び地方は連日、一連の消費促進関連措置を打ち出している。

感染症の衝撃に対応するため、消費をいかに刺激するべきだろうか。各地はどのような実質的な対策を打ち出したのだろうか。

各地が確かな消費促進策を発表

中央の各部門は連日、一連の消費促進策を打ち出し、一般人の消費により良い条件・環境を提供している。国家発展改革委員会(発改委)など23部門は「消費拡大・質向上の促進による力強い国内市場の形成の加速に関する実施意見」を共同で印刷・配布し、市場供給及び消費アップグレードなどの面から19の具体的な措置を打ち出した。商務部は通知を印刷・配布し、オンライン消費を発展させるとした。国家発改委などの28部門が共同で、消費による貧困扶助行動を展開する。

各地は次の一連の消費促進策を打ち出した。

・文化・観光消費活動の促進。寧夏回族自治区は重点プロジェクト補助金の給付、各種創評支援奨励金の支給を早めるといった措置により、文化・観光消費市場を刺激する。山東省済南市は観光地や旅行会社などの文化・観光企業向けに、2000万元の恵民商品券を支給する。新疆ウイグル自治区の一部の観光地は入場料半額もしくは無料のキャンペーンを実施する。

・外食消費市場の刺激。南京市の大型外食企業は、会員へのポイント付与やクーポン配布などにより店内での消費を促す。寧波市は外食ブランド企業を集め、企業や職場に共同購入優遇サービスを提供する。福州市は外食の「非接触型フードデリバリー月」キャンペーンを実施し、外食の消費をけん引する。

・オンライン消費の潜在力の刺激。上海は各種「クラウドショッピング」モデルを打ち出した。深セン市商務局は騰訊微視と共同で水産物の販売を促進する。内モンゴルはEC販促キャンペーンを実施し、ネット上での話題作りに取り組む。

データによると、16日現在で全国28省・自治区・直轄市の3714カ所のA級観光地が営業を再開し、営業再開率は30%以上にのぼる。全国の生活サービス企業の営業再開率は60%以上。

消費アップグレードの流れに変化なし、消費の新原動力の育成を加速

商務部消費促進司の責任者である王斌氏は「新型コロナウイルスの発生後、住民の外出が激減し、消費市場に大きな衝撃が生じた。特に2月の消費への影響は大きい。しかしそれと同時に、中国の消費は高い強靭性と活力、新たな成長源を示している」と述べた。

王氏はさらに、「新型消費及び消費アップグレードが広がり、非接触型配送、無人販売、ライブコマースなどの消費の新モデルが急成長している。AI、リモートワーク、インターネット+医療+薬局などが逆境のなか発展している。情報消費、衛生・健康用品の消費が大きく伸びている。一連の消費促進策の実施と奏功に伴い、消費は徐々に回復するだろう。感染症により中国の消費の長期安定、持続的なエスカレートという発展の流れが変わることはない」と話した。

趙萍氏は、「各地の生活サービス企業の営業再開が現在、持続的に推進されている。サービス消費の規模が効果的に拡大する。観光及び外食の消費を例とすると、感染対策期間中に住民の外食及び観光の消費の需要は効果的に満たされていない。感染状況の持続的な好転により、これまで我慢を強いられていたサービス消費が反転を迎える見通しだ」と判断した。

王氏は「商務部はさらに、自動車、家具、家電などの重点商品の消費促進策をさらに検討し発表する。同時にサービス消費を拡大し、都市部の消費を促進し、農村部の消費の質を高め、新型消費を育成し、消費促進の場を絶えず創出する」と述べた。

国家発改委就業収入分配・消費司の哈増友司長は、「新型消費は中国経済発展の新たな原動力になる。今後は新消費の育成・発展をめぐり、5Gネットワーク及びデータセンターを重点とする次世代情報インフラの整備を加速し、情報サービスのフルカバー推進に取り組む。オンライン・オフライン融合の消費の新モデルの発展を奨励し、伝統的な販売及びサービスのオンラインへのアップグレードを促進する。グリーンでスマートな製品の使用を奨励し、健康的な生活習慣の養成を促進する。大らかで慎重な監督管理を堅持し、新消費の健全な発展を推進する」と話した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年3月26日