中国汽車工業協会が1月13日に公表した2019年の販売データによると、19年の中国の自動車販売台数は2576万9000台で前年比8.2%減少し、中国の自動車生産・販売台数は2年連続の減少となった。うち、新エネルギー車販売台数は120万6000台で4%減少。2009年に新エネ車産業の大々的な推進を開始して以来、初の減少となる。

業界関係者によると、2019年11月以降、新エネ車販売台数は後退前の平均水準に戻った。これは補助金減額の悪影響が回復段階にあり、新エネ車発展の長期的な好転は変化していないことを示す。

2019年、中国の自動車産業が直面する圧力は拡大し、生産・販売台数と業界の主要経済指標はいずれもマイナス成長となった。月ごとに見るとマイナス成長が続き、上半期の下げ幅は特に大きい。下半期は徐々に好転し、12月の販売台数は0.1%の小幅減少で前年同期にほぼ並んだ。

2019年の自動車市場は冷え込み、2018年の28年ぶりの減少に続き、生産・販売台数は2年連続の減少となった。

複数の要因が2019年の自動車市場に影響した。中国汽車工業協会は、自動車分野の消費刺激策の実施の遅れ、予想通りの効果がなく消費者が自動車購入を先送りしたこと、国六排出基準の予定より早い実施、増値税引き下げが消費者の値下げ予想を引き起こしたことなどが要因だと見ている。中でも、国六排出基準の予定より早い実施は自動車市場に大きなダメージを与えた。今回の基準切り替えは予定よりかなり早く、また実施区域が多く、影響範囲が広く、消費者の心理、メーカーの生産計画、販売業車に大きな影響をもたらした。

補助金の大幅減額などの影響により、2019年の新エネ車生産台数と販売台数は124万2000台と120万6000台で、前年比それぞれ2.3%と4.0%減少。うち、純電気自動車の生産台数は102万台で3.4%増、販売台数は97万2000台で1.2%減。プラグイン式ハイブリッドカーの生産台数と販売台数は22万台と23万2000台でそれぞれ22.5%と14.5%減少した。

2009年に中国が新エネ車市場の発展を大々的に推進して以来、新エネ車の年間販売台数の減少は初めてとなる。

2019年の新エネ車補助金政策を見ると、19年6月26日以降、新エネ車への国家補助金基準は約50%低下し、地方補助金は廃止され、19年の補助金の減額幅は70%を超えた。

中国汽車工業協会の陳士華副秘書長は、2019年の新エネ車市場は補助金減額の影響を受け、下半期に大幅に低下したと話す。補助金減額はメーカーにも大きく影響し、新エネ車業界の全体の利益率は低く、新商品の開発投資は多く、各メーカーは新エネ車で利益を上げることが困難となった。新エネ車産業はある程度の国家支援を必要とし、完全に市場化できない状況である。陳士華氏は、国が新エネ車の発展を引き続き支援することを望み、税収や使用部分の便利性などの面から新エネ車産業の政策支援が可能だとの見解を示した。

工業情報化部の苗圩部長は先日、2020年7月1日以降、新エネ車への補助金の大幅減額はないと明言した。苗圩氏は、「新エネ車の発展の長期的な好転に変化はない。2019年は関連の要因が影響し、中国の新エネ車生産販売台数は19年7月に減少し始めた。しかし、通年で見ると、販売台数は120万台を超えている。情勢から言って、2019年11月と12月の販売台数は後退前の平均水準に戻っている。これは減額の悪影響が回復段階にあることを示す」と話した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年1月14日