1月12日午後、北京市人民代表大会代表で北京大興国際空港臨空経済区大興区管理委員会準備事務室副主任の趙建国氏は、2019年12月31日時点で大興空港の旅客取扱量は313万8000人、フライト数は2万1018本、定時運航率は96%に達したと紹介した。今年末までに、旅客取扱量は2800~3000万人、フライト数は21万9000本に達する見通し。

趙建国氏は、大興空港の旅客取扱量、フライト数、定時運航率は国内外の同等規模の空港の中で上位だと述べた。

今年の政府活動報告は、軌道交通大興国際空港線の北延伸プロジェクトを始動すると明示。趙建国氏によると、軌道交通の北の始発駅は草橋駅、大興国際空港線の北延伸区間は麗沢商務区までになることが決まっている。また、麗沢商務区に都市ターミナルビルを建設し、旅客はここでチェックインと荷物の預け入れができるようになるという。

そのほか、空港周辺の交通機関である都市道も計画に盛り込まれている。趙建国氏によると、臨空経済区の2エリアをつなぐため、市政交通施設の初期計画が確定している。今年、一部の市政道路は前期関連手続きを開始する予定。

趙建国氏は、大興国際空港臨空経済区全体計画はすでに認可され、国際往来機能区、国家航空科学技術牽引区、北京・天津・河北協同発展モデル区という位置づけだと明かした。2019年8月、中国(河北)自由貿易試験区大興国際空港区が設立し、自由貿易区制度の新リスト81条が近く公表される。大興国際空港総合保税区プロジェクトも申請済みで、認可を目指している。

今年末までに、大興国際空港の旅客取扱量は2800~3000万人、フライト数は21万9000本、貨物取扱量は45万トンに達し、国内外176都市をカバーする見通し。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年1月14日