中国外交部の華春瑩報道官は2日の定例記者会見で、中国政府が同日より、整備を目的とする米軍の艦船・航空機の香港寄港申請に関する審査を停止すると発表した。また全米民主主義基金など、香港の条例改正の混乱の中で悪質な動きを見せた非政府組織(NGO)に対して制裁を実施するとした。華氏は次のように述べた。

米国側は中国側の断固反対を顧みず、いわゆる「香港人権・民主主義法案」を成立させた。これは国際法及び国際関係の基本準則に大きく違反し、中国の内政に干渉している。中国側はこれについて断固たる態度を示している。米国側の理不尽な行為について、中国政府は同日より、整備を目的とする米軍の艦船・航空機の香港寄港申請に関する審査を停止することを決定した。また全米民主主義基金、全米国際事業民主協会、全米国際共和研究所、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、フリーダム・ハウスなど、香港の条例改正の混乱の中で悪質な動きを見せたNGOに制裁を実施する。中国側は米国側に過ちを是正し、香港事務に介入し中国の内政に干渉するすべての言行を停止するよう求める。中国側は情勢の発展に基づき更に必要な対策を講じ、香港の繁栄と安定、国の主権、安全、発展の利益を揺るぎなき姿勢で守る。

記者からは「中国側はなぜ米国の関連NGOに制裁を行うのか」という質問があった。華氏は次のように回答した。

関連NGOが各種手段により「反中乱港」分子を支持し、過激な暴力・犯罪行為に従事するよう極力そそのかし、「香港独立」分裂活動を扇動しており、現在の香港の混乱情勢に対して重大な責任を負うことが、多くの事実と証拠によって証明されている。これらの組織は制裁を受け、代価を支払うべきだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年12月3日