中共中央及び国務院が印刷・配布した「長江デルタ一体化発展計画綱要」(以下「綱要」)が1日、公表された。綱要は同地域を全面的な対外開放の新たな高地とする。複数の学者は、この措置は長江デルタの発展を促し、中国全体の開放水準をさらに押し上げるとした。

世界の投資を集める「強い磁極」に

長江デルタの人口は約2億2000万人で、その経済規模は全国の25%を占める。近年すでに世界の投資家の中国事業展開の重点になっている。公式統計データによると、江蘇省だけでも今年上半期の実行ベース外資導入額が152億5000万ドルにのぼり、同期の中国全体の21%以上を占めた。

また長江デルタの外資導入の質も向上している。バイオ医薬、スマート製造、高級ソフト・情報サービス業、省エネ・環境保護産業などのハイテク産業に流入する外資の拡大が続き、現地で本部を建設するグローバル企業も増えている。例えば上海市は今年8月末までにグローバル企業の地域本部を計701社誘致しており、うちアジア太平洋本部が106社となっている。

これを踏まえた上で、中国は世界の投資家に対する長江デルタの魅力を引き続き拡大しようとしている。綱要は、製造業・サービス業・農業の対外開放をさらに拡大するとした。製造業については、自動車・航空機・船舶などの業界への参入ハードルを引き下げ、世界トップ500社及びリーティングカンパニーを積極的に誘致する。サービス業については、金融市場の対外開放を加速する。農業については、国内で不足する農産物の輸入を適度に拡大し、世界の現代農業の先進生産技術及び経営・管理方法を積極的に導入する。

政府はまた、上海・南京・杭州・合肥などの経済発展都市により、国際機関及び本部経済の高水準集約エリアを構築するとした。

中国商務部国際貿易経済協力研究院地域経済協力研究センターの張建平主任は、「中国が長江デルタの外資誘致を促すのは、同地域の改革開放の意識と市場の意識が高く、ビジネス環境が中国トップレベルだからだ。また産業の基礎が整っており、人材が十分に確保されているため、外資導入の良好な条件が備わっている。これは長江デルタの経済力をさらに強化するだけでなく、全国の外資導入の高品質発展をけん引する」と話した。

浙江大学経済学院長、長江デルタ一体化研究センター主任の黄先海氏も、「経済規模で計算すると、長江デルタは世界5位の経済体であり、中国ひいては世界で最も発展の潜在力が大きな地域の一つだ。外資導入の確かな基礎があり、水準が高く空間も大きい。開放協力を通じ現地の外資導入を強化することで、中国全体の外資導入水準の向上に対してけん引力・影響力を発揮する」と述べた。

対外投資の「エンジン」を形成

開放拡大により世界の投資家を長江デルタに招くほか、中国は同地域の企業による海外投資の質向上の推進を計画している。

文書は、対外投資を安定的に拡大し、優位性を持つ生産能力や、油ガス及び鉱産物の開発などの国際協力を強化するとした。ビジネスサービス、先進製造、卸売・小売、金融サービス、域外M&Aなどの対外投資を拡大する。プロジェクト建設の協力水準を高め、技術・装備品・サービス・基準の海外進出を加速する。

中国の対外投資は近年「非理性的な衝動」に別れを告げ、安定の軌道に乗った。統計データによると、中国の今年1−10月の対外直接投資額は、前年同期比5.9%増の累計6217億8000万元にのぼった。うち6割がリース・ビジネスサービス業、製造業、卸売・小売業に流れた。

数が多く活気ある民間企業により、長江デルタは中国の対外投資の主力になっている。公式データによると、2017年には浙江省と江蘇省の対外投資企業数だけでも、同年の中国の対外直接投資家の20%以上を占めた。

張氏は「長江デルタは中国の対外投資のリーダーで、この地域の中国企業が多くの対外投資を行っている。ボルボを買収した浙江吉利控股集団、カンボジアで工場を建設した江蘇紅豆集団などがそうだ。一部の企業は対外投資の中で製品を輸出し、さらには中国の基準の海外輸出に成功した。この状況下、長江デルタの対外投資の拡大を引き続き推進することは、中国全体の対外投資の質向上に対して重要な意義を持つ」と指摘した。

黄氏も「長江デルタでは現在、単一業界の企業が海外進出の能力をつけたのではなく、全産業チェーンが形成されている。綱要は今回、対外投資の分野及び水準について長江デルタにより厳しい条件を突きつけたが、これは実情に根ざしており、国際一流水準に合わせる方針を示した。長江デルタをエンジンとし、中国の対外投資の質は今後さらに向上する」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年12月2日