世界経済フォーラム(WEF)は9日、2019年版の「世界競争力報告」を発表した。世界各国の経済競争力を比較したランキングで、中国は昨年度と同じ28位だった。市場規模、イノベーション、情報通信技術の項目で高い評価を付けた。

WEFは、世界金融危機の発生から10数年が経ったが、この間、各国は一連の景気刺激策を講じてきたものの、世界経済は依然として生産性が伸び悩んでいると指摘した。141カ国・地域を対象に競争力を分析したランキングで、シンガポールは84.8点をつけ初めて首位に立った。中国は昨年度と同順位を維持、新興5カ国(BRICs、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の中では最高位だった。

世界経済フォーラム(WEF)のエコノミスト、ティエリー・ガイガー氏は、中国が28位につけたことについて、点数も若干上げたとして高く評価。先進国並みに上げた項目もあり、中でもイノベーションの発展が非常に速かったと述べた。

WEFは一方で、地政学的リスクや貿易摩擦激化への警戒感の高まりにより、世界経済の先行き不透明感が強まるなか、景気後退に陥る可能性があるとの見方を示した。政策立案者は全体を俯瞰して政策を策定し、質の高い発展に関心を持つべきだと指摘。短期的要因と四半期業績、選挙サイクルとの関係をより均衡化すべきだと提言した。

ガイガー氏はまた、世界の貿易体制を改めて評価。改善すべき点もあるが、ルールに則った貿易体制というのが、全体としての方向性になっているとして、追加関税をかけるというやり方にメリットはなく、こうした意味での保護主義は好ましいものではないと指摘した。緊張局面が続けば不確実性をもたらし、センチメントに影響を及ぼして、世界経済を長期的に減速させかねないと警告した。

WEFはこの中で、開かれた貿易体制の重要性を改めて強調。他の専門家らも、教育投資や技術訓練に力を入れ、より均衡のとれた包摂的な成長モデルによる世界経済の健全な発展を促すべきとの見方を示した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年10月9日