基本養老サービスの需要を重点的に満たすと同時に、中国はより大規模かつ需要がより多様な一般給与所得世帯に焦点を絞り、市場の活力をより強く引き出す中国式普遍的養老の道を模索している。

普遍的養老サービスは基本養老サービス以外の、多くの高齢者を対象とし、市場供給を利用し、政策により導くサービスの一種だ。国家発展改革委員会は年初、民政部、国家衛生健康委員会と共に普遍的養老都市・企業合同特別行動を開始した。この行動は年内に中央予算内の14億元の投資を予定している。養老ベッド数を7万床追加し、64都市及び119件のプロジェクトを集める。

特別行動において、中央予算内の投資は都市全体の養老サービス能力の強化を着眼点とし、支持プロジェクトに建設補助を提供する。都市及び企業は協力契約の形式により、政策リストとサービスリストを明確にする。そのうち、都市政府は土地、金融、財政、税制、人材などの面で一本化された支持政策を提供する。その中でも最も有力なのは、土地使用もしくはテナント料の優遇だ。企業は品質が確保された養老サービスの提供を約束しなければならない。最終的に養老サービス料金を現地の都市部住民可処分所得、退職金、物価指数の変動などと結びつけ、大半の高齢者が利用できるようにする。

アナリストによると、政策支持により企業の建設・運営コストとサービス価格を減らすことができる。高齢者はサービスを購入でき、企業はサービス提供で利益を手にできるというウィンウィンを形成する。これは中国が高齢化に対応するための有益な模索だ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年10月9日