デモの影響により、国慶節連休に香港を訪れる観光客は大幅に減少し、本土からの観光客数は前年同期比で56%激減した。香港の複数の業種が不調となり、売上高が大幅に減少した。以前は観光客で賑わっていた国慶節のゴールデンウィークは、「冷え込んだ週」となった。

香港入境管理局の統計によると、9月29日から10月6日に香港を訪れた観光客は激減し、約264万人で前年同期比31%減少した。香港特区立法観光界議員の姚思栄氏は、入境者の中で本土からの観光客は56.2%減少しわずか60万5000人となり、複数の業種で利益下げ幅が50~60%を超えたと明かした。

姚思栄氏によると、本土からの観光客は以前はアクセサリー店や高級品店に利益をもたらしていたが、今年は暴徒がゴールデンウィークを破壊し、湾仔、旺角、銅鑼湾などの観光エリアでも衝突が頻発し、高級品店やアクセサリー店の商売は60%の大幅低下となった。

銅鑼湾のそごう百貨店一帯はショッピングの聖地で、祝日でなくても混雑していたが、連休中は来店客が大幅に減少し、客がいないという店も少なくなかった。

化粧品店にとって、国慶節連休の本土からの観光客は重要な収入源だが、今年は「冷え込んだ週」となった。一部の化粧品店は商品を8割引にしても購入する人がいないという状況である。店員は、「昨年と比べものにならない。今年の国慶節連休は来店客も売上高も半分に減った」と嘆く。香港化粧品同業協会の何紹忠会長は、化粧品の売上高は7月に16%減少、8月に30%減少し、今ではあまりに悲惨なデータであるため統計したくないほどだと話す。

港九薬局商会の林偉民理事長は、「観光業は香港の発展に極めて重要だが、薬局の利益は70%減少し、多くの薬局が倒産したという情報が届いている。暴徒は香港MTRなどの交通機関も破壊し、外出困難、商売の継続困難という状況をもたらした」と話した。

観光客の減少はホテル業界に大きなダメージを与え、人気エリアでも客室稼働率はわずか20%となっている。姚思栄氏によると、最近の客室稼働率はわずか50%で、テロ攻撃の中心地では20%となっている。以前は95%を超え、予約困難な状況だったが、天と地の差だという。また、宿泊料を1泊2000香港ドルから600香港ドルに下げ、損失を出してでも客室稼働率を上げようとするホテルもあり、業界が悲惨な状況であることがうかがえる。

香港観光促進会の崔定邦幹事長は、「昨年の国慶節連休は本土から毎日約200組のツアー客が訪れていたが今年は十数組に減少した」と述べ、今年の通年の観光客数も減少し、クリスマス時期の観光業も楽観視できないと予想する。

崔定邦氏は、「業界はリストラの方向を抑えているが、社会的事件がどの程度まで発展するか予想困難なためリストラブームが発生する可能性がある。デモの影響により、香港の多くの観光業従事者が休業し、一部のガイドは転職した」と話した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年10月9日