中国市場に進出した米小売大手コストコは、売上と株価で幸先の良いスタートを切った。MSCI、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、FTSEラッセルなどの世界指数大手が、中国株の自社指数における影響力を拡大した。今年1−7月の中国の外資系企業新設数は2万4000社以上に達した。世界のマクロ経済の回復が遅れ、一国主義と保護貿易主義が台頭するなか、「逆風」を浴びる中国市場は世界に旺盛な活力と大きな魅力を示した。

ウォール街の投資家、ヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者であるレイ・ダリオ氏は、「中国に投資しなければ非常に危険だ」との感想を漏らした。中国市場はなぜ大きな魅力を持つのだろうか。海外メディアは中国経済の力強い脈動から、その答えを見つけ出そうとしている。

「商品の生産が最も効率的な場」

トランプ米大統領が米国企業に中国撤退を求めていることに関して、NYタイムズ(電子版)は「最も重要な問題は、米国企業と中国の関係を切れるかどうかだ」という疑問を呈した。その答えは明らかだ。

NYタイムズは、「現状を見ると、米企業と中国は緊密に結びついており、この関係を切れば世界経済に混乱、さらには破壊をもたらす。中国はすでに世界の4分の1の既成品の生産国になっている。この状況に変化が生じることはない。中国は各種商品を最も効率的に生産する場所だ。中国は小型工場による広大なネットワークを構築し、大型工場に必要な部品を提供している。ラインでの働き方を知っている数億人の労働力、高速で走行する列車、スムーズな道路、効率的な港を持つ。貨物を工場から世界各地に上手に運ぶことができる」と伝えた。

米アップル社のサンフランシスコの下請け会社のCEOは、ロイター通信に「毎日スマホを60万台生産できるインフラを持つ国は他にない」と話した。

米サイト「Eurasiareview」は、「米政府がさまざまな発言をしているが、米企業は依然として中国に投資している。中国で工場を設立し、製品を米国に再輸出するほか、中国の国内市場に深く参与している。米国を再び偉大にするというスローガンは、伝統的な製造業の奪還を目指している。ところが米企業はより低コストで高利益の中国市場に引きつけられ、製造業を米国に戻そうとしていない」と指摘した。

中国はより広く深く世界経済に融合しており、世界のサプライチェーンにおける競争力が認められている。米フォーブス誌(電子版)は3日の記事の中で、「新興市場の製造業の技術、信頼性、金融安定性、治安、国内市場の成長などを見ると、中国がいずれも首位だ。豊富な労働力、安定的な金融及び政局、世界一流の物流及びより安全なビジネス環境により、中国が抜きん出ている」と指摘した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月11日