中国共産党の機関紙、人民日報は10日付けの論評「鐘声」で、米ホワイトハウスのピーター・ナヴァロ通商製造業政策局(OTMP)局長の発言を強く非難した。

ナヴァロ氏は8日、メディア取材に対し、中国は対米貿易でいわゆる「七つの大罪」を犯したとする従来の主張を繰り返し、追加関税による「全ての負担」は中国側が負うべきだとして、中国を非難した。

これに対し、人民日報も同氏の発言を「嘘」だと応酬。貿易交渉の進展に向け、中米双方が実際の行動をもって良好な下地づくりに尽力するなか、同氏の馬鹿げた発言はこうした大きな流れに逆行するものであり、全くもって建設的でないと指摘し、次のように述べた。

ナヴァロ氏の発言は「誠心誠意」をもって、国際市場にまたも冷や水を浴びせようとするものだ。先ごろの米国株式市場の反応をみれば、ある程度説明がつく。中米間で意思疎通が図られ、互いの対応を好意的に受け止めるなど事態に進展があれば、主要3指数とも揃って上昇する。一方、通商摩擦が激化したり、米国側が事実に基づかない発言で攻撃したりすれば、主要3指数とも揃って大幅に下落する。

ナヴァロ氏のいわゆる「七つの大罪」発言後、最初の取引となった先月5日、S&P500とナスダック総合指数は揃って大底を付け、一日の下げ幅としては月内最大となった。

中米双方が交渉のテーブルに戻り、両国経済、延いては世界経済に好影響をもたらすこと。これこそが市場が望んでいることだが、米メディアは何ゆえ「ナヴァロ・リセッション」と題する社説を再三にわたって掲載するのだろうか。

答えは明らかだ。同氏のでたらめな主張が通商問題を余計にこじれさせるからだ。両国間の協力を破壊するだけの力を持っているうえ、貿易摩擦によるリセッション(景気後退)懸念を煽りたてるからだ。

中国側はこれまで一貫して最大限の誠意をもって通商協議に臨んできた。国家の核心的利益と国民の根本的利益を守るという姿勢に如何なる揺るぎもない。中米双方は互いに歩み寄り、平等と相互尊重の精神に則って、相互信頼に向けた「正能量」(プラス思考のエネルギー)を貯め続けなければならない。これによって初めて具体的な進展が得られ、双方が互恵協力を行う中で相互利益を実現することが可能となるのだ。

米国の一部の者たちにこう言おう。経済の法則を尊重し、経済学の常識を学び直せ、自国の人々の心の声に耳を傾けよと。カルロス・グティエレス元米商務長官が先ごろ発言した言葉がこのことをよく表している。同氏は「中米双方は通商協議で合意するだけでなく、新たな協力の在り方を探るべきだ」と指摘。通商関係の安定性を回復させる必要があると訴えた。

なお、中米両国は10月初めにワシントンで13回目となる閣僚級貿易協議を開くことで合意した。通商関係の安定化に向け、然るべき方法で好機を捉えるということは、双方にとっても重要だ。

中米両国首脳のコンセンサスが示す方向に沿って共に努力し、協議に向けた良好な下地づくりをすることこそが本来あるべき建設的な姿勢といえよう。一部の者たちが無責任な発言をやめ、中米双方のコンセンサスと世界各国の期待に沿った形で誠意を示すとともに行動を起こし、協議に向けた下地づくりを図ることを米国側に望みたい。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月11日