韓国観光産業通商資源部の当局者は9日、韓国は早ければ来週にも日本をホワイト国から除外すると発表した。

韓国産業通商資源部は8月14日、貿易パートナーの分類を「A」と「B」から「A1」「A2」「B」に分けることを決定した。「A1」の輸出手続き簡略化の待遇に変化はなく、従来の「A」に相当する。新設された「A2」は待遇面で劣り、日本が新たに加えられる。

韓国・聯合ニュースによると、韓国が「A」として位置づける30弱の貿易パートナーのうち、「A2」に移されたのは日本のみ。韓国産業通商資源部によると、ホワイト国は貿易円滑化を促進する各種協定に参与するが、日本は対韓輸出規制を行っていることから関連協定に違反している。

韓国産業通商資源部の当局者は9日の記者会見で、日本をホワイト国から除外する「戦略物資輸出入告示改正案」の制定が最終段階に入っていると発表した。「最後の評価と文言の確定を行っているところだ。韓国政府は早ければ来週にも改正案を発表する」

日本政府は7月上旬、メモリチップとディスプレイの製造に用いる半導体産業の重要原材料3品目を、対韓輸出規制の対象とした。8月上旬には韓国をホワイト国から除外することを決定し、同月28日に正式に発効した。

韓国側は日本が徴用工判決の不満から、貿易の手段により韓国に「報復」していると批判している。日本側はこれを否定している。

韓国政府は対策として、8月12日に日本をホワイト国から除外することを発表した。8月22日には、日本が相互信頼の欠如を理由に対韓輸出規制を行い、両国の安全協力環境に大きな変化が生じ、敏感な軍事情報の相互交換を続けるのは適切ではなくなったとして、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。

韓国の「戦略物資輸出入告示改正案」の意見募集は9月3日まで。日本の経済産業省は3日、韓国側が具体的な根拠と詳細な内容を明らかにしないままこの改正案の実施を推進すれば、日本側は韓国側の措置を「自分勝手な報復措置」と見なすと表明した。韓国産業通商資源部は、日本をホワイト国から除外する改正案の目的は輸出管理の強化であり、報復措置ではないと回答している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月11日