先月から、米国経済の衰退リスクが話題になり、多くの米国人経済学者が米国経済の衰退の可能性を示唆し、衰退発生の確率、時期、原因を分析し、米国の各界で注目されている。

サマーズ元財務長官「来年末に衰退が発生する確率は50%弱」

ハーバード大学経済学教授で米国の元財務長官のローレンス・サマーズ氏はこのほどインタビューに応じ、米国が2020年末までに衰退に陥る可能性は50%弱だとの見解を示した。衰退の要因として、経済の拡張時間が長い、低失業率が発展余地の妨げになる、国債利回り曲線などの金融指標の以上、産業部門の衰弱、グローバル経済の地縁政治へのダメージ、貿易摩擦に関する不確定性、米国以外のデフレリスクなどを挙げた。

米国が先日発表した一連の経済データは悲喜こもごもで、サマーズ氏の観点とある程度一致している。最新データによると、米国の今回の経済拡張は10年が経過し、国債市場は何度も経済が衰退する可能性を示唆し、米国の製造業は3年ぶりに萎縮している

米国の各界は失業率は歴史的低水準を維持し、消費の動きは全体的に良好だと見ているが、サマーズ氏は、低失業率は上昇余地が限られていることを意味し、失業率の回復は抑制が難しく、消費者の心理は変動しやすく、消費者が「まずい」と感じればすぐに変化が生じ、一部の業界での失業率の突発的変化につながる大と指摘する。

米ミシガン大学が先日発表した調査結果によると、8月の米国の消費者自信指数は前月比で8.6低下し89.8になり、2012年12月以来の最大の下げ幅となった。同調査の責任者であるリチャード・カーティン氏は、ホワイトハウスの関税政策は目まぐるしく変化し、不確定性の増加につながり、米国本土の消費者の支出の減少、消費者の自信に影響が及んでいると話す。

ノーベル賞受賞者のロバート・シラー氏「2020年衰退の確率は50%未満」

ノーベル賞受賞者でイェール大学教授のロバート・シラー氏は米国メディアの取材に対し、2020年に米国経済が衰退する確率は50%未満としたが、2020年に発生しても「おかしくない」と述べた。

米国経済の長期的動向について、シラー氏は、最も多い論調は「長期停滞」または米国経済の「日本化」だと見ている。「日本化」は主に日本をはじめとする先進国が経済危機対策としてとる過激な市場救済措置を指し、金利はゼロに近づき、金融政策はほぼ効き目がない。

FRBのグリーンスパン元議長「衰退するかどうかは米国株にかかっている」

連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン元議長は先日、米国経済が衰退するかどうかは米国株ににかかっていると話した。彼は、米国株の資産効果は過小評価され、米国株が激しく変動する状況下で、予測困難な影響が発生するとの見解を示した。

経済学において、資産効果は資産増加時に消費意欲が高まることを指す。グリーンスパン氏は、「あるデータにS&P500指数が10%上昇し、GDP成長率を1%押し上げたとあるが、現段階の米国金融市場は不安定である。米国株が大幅に調整されれば、米国経済は影響を受けることになる」と話した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年9月11日