世界石油需要、中国の増加傾向が目立つ=IEA

英国メディアによると、国際エネルギー機関(IEA)は8月9日、経済減速の兆しが増えると共に米中貿易紛争が拡大するなか、現時点で世界的な石油需要の伸び率が2008年の金融危機以降では最も低い水準にとどまっていると指摘した。

『ロイター』によると、IEAは月次レポートで、2019年5月の世界の1日当たり石油需要が前年同期に比べ16万バレル減少したことを明らかにした。前年同期を下回ったのは今年2度目で、「情勢が一層不確定となり、2019年上半期の世界的な石油需要の伸びは非常に緩慢だった」と分析。また、1-5月の石油需要増加量が1日当たり52万バレルにとどまり、2008年以降では最も少なかったとしている。

レポートは、2019年と2020年の世界の1日当たり原油需要の予想増加率をそれぞれ110万バレル、130万バレルに引き下げた。また、今年上半期の1日当たり石油需要が50万バレル増となったのは主要市場では中国のみだった。

一方、米国とインドは1-6月の1日当たり石油需要がわずか10万バレルの増加にとどまっている。

レポートは、「今後の見通しは弱く、上方修正よりも下方修正される可能性が高い」との見方を示した。

石油輸出国機構(OPEC)とその盟友国による減産措置に加え、非OPEC産油国の減産で、石油市場の供給が不足しつつある。

但し、IEAは、こうした情況が一時的なもので、2020年の非OPEC加盟国の1日当たり石油産出量が220万バレルの大幅増となり、世界の石油市場に「十分な供給」がもたらされるとみている。

IEAは、経済的な不安が地政学リスクを隠しているが、米国とイランの湾岸地域での緊迫した情勢を引き続き注視する必要があるとの見解を示した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月13日